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経営・IR

経営・IRに関するデータをご紹介

データ一覧

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公表時期:2022年05月22日

経営・IR

ESG活動の目的

概要 ESG活動の目的としては、1位として「企業価値向上」を選択した企業は468社、「リスク低減効果」を選択した企業は28社、「社会貢献」を選択した企業は53社、「その他」を選択した企業は11社であった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、TCFDに沿った情報開示をしている場合の項目の開示状況

概要今回は、①ガバナンスの十分開示できている（62.9％）、④指標と目標の十分開示できている（48.2％）、③リスク管理の十分開示できている（47.5％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同していない場合、今後の賛同予定

概要今回は、②賛同を検討中、194社（63.0％）、③当面賛同予定なし、 57社（19.0％）、①今後賛同予定、54社（18.0％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同している場合、TCFDに沿った情報開示をしているか

概要今回は、①開示している（249社）、②今後開示予定（126社）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同しているか

概要今回は、①賛同している（382社）、②賛同していない（325社）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成している場合、英語版を作成しているか

概要今回は、作成している（91.7％）、未作成（8.3％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成していない場合の今後の方針

概要今回は、作成を検討中（43.5％）、当面予定なし（35.9％）、作成予定（20.7％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成しているか

概要今回は、①作成している、457社（65.0％）、②作成していない、245社（35.0％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

機関投資家向けにESG等に特化した説明会を開催しているか

概要今回は、②未開催（81.4％）、①開催している（18.6％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、説明している場合の機関投資家の反応

概要＜非財務情報の説明の場＞の今回は、②IRミーティング（82.4％）、①決算説明会（66.1％）、③ESG等に特化した説明会（18.3％）となった。＜機関投資家の反応＞の今回は、③ESG等に特化した説明会の総じて関心が高い（82.0％）、②IRミーティングで関心の高い投資家もいる（74.9％）、①決算説明会で関心の高い投資家もいる（61.8％）となった。

公表時期:2022年05月22日

ESG 経営・IR

機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、どのような場で説明しているか

公表時期:2022年05月22日

ESG 経営・IR

ESGを含む非財務情報の任意開示（CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など）を行っている場合、スタンダードやガイドラインのうち、参考にしているものはあるか

概要今回は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言報告書（56.3％）、「GRIガイドライン」または「GRIスタンダード」（54.3％）、国際統合報告評議会（IIRC）が策定した「国際統合報告フレームワーク」（54.2％）となった

公表時期:2022年05月22日

ESG 経営・IR 証券

ESGを含む非財務情報の任意開示（CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など）を行っているか

概要今回は、①行っている（85.1％）、②法令等で求められているものを除き、非財務情報の任意開示は行っていない（14.9％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR 証券

統合報告書の機関投資家による活用は進んでいるか？（作成企業のみ）

概要今回は、①進んでいると感じる（63.5％）、②大きな変化は見られない（33.7％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR 証券

コーポレート・ガバナンス報告書の機関投資家による活用は進んでいるか

概要今回は、②大きな変化は見られない（66.3％）、①進んでいると感じる（29.4％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR 証券

具体的にどのような媒体で長期ビジョンを示しているか

概要今回は、ホームページ（86.0％）、中期経営計画（78.4％）、決算資料（67.0％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR 証券

機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示している場合、長期ビジョンで想定されている年数は何を基準に設定されたものか

概要今回は、長期計画・ビジョン（31.5％）、中期経営計画（29.4％）、事業スパン・見通し可能な年数（13.8％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示している場合、長期ビジョンで想定されている年数

概要今回は、10年以上（46.4％）、5年以上（26.9％）、3年以上（17.6％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示しているか

概要今回は、はい（78.3％）、いいえ（21.7％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

長期ビジョンが機関投資家との対話の議題・テーマに上がったことはあるか

概要今回は、はい（90.1％）、いいえ（9.9％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

企業理念を機関投資家向けに説明しているか

概要今回は、はい（78.5％）、いいえ（21.5％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

企業理念（社是、社訓等を含む。以下同じ）が機関投資家との対話の議題・テーマに上がった具体的な内容

概要今回は、企業理念と経営戦略の関係（74.6％）、企業理念の背景や内容について（62.0％）、企業理念の社員への浸透度（43.4％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

企業理念（社是、社訓等を含む。以下同じ）が機関投資家との対話の議題・テーマに上がったことはあるか

概要今回は、はい（60.8％）、いいえ（39.2％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

機関投資家全般について、ここ1年で、IRミーティング等においての変化

概要今回は、②一部の機関投資家についてではあるが、好ましい変化がある（37.5％）、④とりたてて大きな変化は感じられない（37.3％）、①全体または多数の機関投資家の好ましい変化を感じる（13.6％）となった。

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

取締役会で具体的に議論している項目

概要今回は、D）従業員に対する企業理念・パーパス・経営戦略の浸透（58.3％）、A）将来的に重要となる事業領域の人材の獲得・育成（53.2％）、E）多様な従業員個々人の価値を最大化するための環境整備・機械提供（41.8％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「取締役会のアクション」の進捗　経営人材育成の監督

概要今回は、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（36.3％）、具体的に対応策を検討している（32.1％）、対応策を実行している（14.3％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「取締役会のアクション」の進捗　後継者計画の監督

概要今回は、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（27.4％）、対応策を実行している（27.0％）、具体的に対応策を検討している（24.5％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「取締役会のアクション」の進捗　人材戦略についての議論・監督

概要今回は、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（36.3％）、対応策を実行している（21.9％）、具体的に対応策を検討している（20.7％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「取締役会のアクション」の進捗　人材戦略を議論する取締役会の体制構築

概要今回は、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（33.3％）、対応策を実行している（27.8％）、重要性を認識していない／議論していない（13.1％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「取締役会のアクション」の進捗　取締役会の役割の明確化

概要今回は、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（36.7％）、具体的に対応策を検討している（25.3％）、対応策を実行している（20.7％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「動的な人材ポートフォリオ」の進捗　適時適量な配置・獲得

概要今回は、具体的に対応策を検討している（38.8％）、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（35.0％）、対応策を実行している（12.7％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「動的な人材ポートフォリオ」の進捗　必要な人材の要件定義

概要今回は、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（41.4％）、具体的に対応策を検討している（33.8％）、対応策を実行している（12.7％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「動的な人材ポートフォリオ」の進捗　人材ポートフォリオの定義

概要今回は、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（39.2％）、具体的に対応策を検討している（38.4％）、対応策を実行している（10.5％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「積極的な対話・発信」の進捗　投資家との対話

概要今回は、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（41.8％）、具体的に対応策を検討している（27.8％）、対応策を実行している（13.1％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「積極的な対話・発信」の進捗　従業員との対話

概要今回は、具体的に対応策を検討している（27.4％）、対応策を実行している（26.2％）、対応策を実行済みであり、かつ、その結果を踏まえ必要な見直しをしている（22.8％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「As Is－To Beギャップの把握」の進捗　投資対効果の把握

概要今回は、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（48.9％）、具体的に対応策を検討している（33.3％）、対応策を実行している（6.8％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「As Is－To Beギャップの把握」の進捗　KPI設定現状とのギャップ把握

概要今回は、具体的に対応策を検討している（38.0％）、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（28.3％）、対応策を実行している（15.2％）となった

公表時期:2022年03月11日

ESG 経営・IR

重大な ESG 課題　外国債券

概要今回は、気候変動（E）（95％）、コーポレートガバナンス（G）（70％）、健康と安全（S）（70％）となった

公表時期:2022年03月11日

ESG 経営・IR

重大な ESG 課題　国内債券

概要今回は、情報開示（複数）（100％）、気候変動（E）（93％）、コーポレートガバナンス（G）（79％）となった

公表時期:2022年03月11日

ESG 経営・IR

重大な ESG 課題　外国株式アクティブ

概要今回は、気候変動（E）（100％）、サプライチェーン（複数）（86％）、情報開示（複数）（86％）となった

公表時期:2022年03月11日

ESG 経営・IR

重大な ESG 課題　外国株式パッシブ

概要今回は、気候変動（E）サプライチェーン（複数）（G）情報開示（複数）ダイバーシティ（複数）が（100％）となった

公表時期:2022年03月11日

ESG 経営・IR

重大な ESG 課題　国内株式アクティブ

概要今回は、取締役会構成・評価（G）少数株主保護（政策保有等）（G）情報開示（複数）が（100％）となった

公表時期:2022年03月11日

ESG 経営・IR

重大な ESG 課題　国内株式パッシブ

概要今回は、気候変動（E）コーポレートガバナンス（G）情報開示（複数）サプライチェーン（複数）ダイバーシティ（複数）不祥事（複数）が（100％）となった

公表時期:2022年02月07日

ESG 経営・IR

得票運用機関数別企業数の分布

概要年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、国内株式の運用を委託している運用機関（以下、運用機関）に対して、「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の選定を依頼しました。運用機関に対して、それぞれ最大１０社の選定を依頼し、「優れた統合報告書」については延べ７７社、「改善度の高い統合報告書」については延べ１００社が選ばれました。そのうち、多くの運用機関から「優れた統合報告書」として高い評価を得た企業は以下の通りでした。「改善度の高い統合報告書」については、＜得票運用機関数別企業数の分布＞の通り３機関以上から票を得た企業はなく、幅広い企業が選定されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5機関の運用機関から高い評価を得た「優れた統合報告書」は日立製作所、リコー、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス、リコー。4機関の運用機関から高い評価を得た「優れた統合報告書」はオムロン、伊藤忠商事。４機関以上の運用機関から高い評価を得た「改善度の高い統合報告書」は該当企業なしでした。

公表時期:2022年02月07日

経営・IR

「統合報告書」に対する得票運用機関数別企業数の分布

概要優れた統合報告書として4機関以上に評価された優秀な企業は6社ある。一方改善度の高い統合報告書については、3機関以上に選ばれた企業はなく、幅広くさまざま企業が選ばれている。

公表時期:2022年01月26日

経営・IR 証券

サステナビリティに関する開示【補充原則3－1③の対応状況（TOPIX100）】サステナビリティの取組み、人的資本・知的財産投資に係る参照先

概要改定後の補充原則3－1③について、TOPIX100におけるサステナビリティの取組み、人的資本・知的財産投資に係る参照先としては、ウェブサイトが75社で一番多く、次に統合報告書が48社で続いている。

公表時期:2022年01月26日

経営・IR 証券

サステナビリティに関する開示【補充原則3－1③の対応状況（TOPIX100）】TCFDへの対応

概要改定後の補充原則3－1③について、TOPIX100でコンプライしている94社のうち、TCFDへの対応が済んでいるのは76社である。

公表時期:2022年01月26日

経営・IR 証券

サステナビリティに関する開示【補充原則3－1③の対応状況（TOPIX100）】実施状況

概要改定後の補充原則3－1③について、TOPIX100の企業においては94社がコンプライしている。

公表時期:2022年01月26日

経営・IR 証券

企業の中核人材の多様性の確保【補充原則2－4①の対応状況（TOPIX100）】中核人材における測定可能な目標の設定の状況

概要改定後の補充原則2-4①について、TOPIX100の企業においてコンプライしている会社の開示内容について属性別に見ると、女性の中核人材への登用等については86社とほぼすべての会社が測定可能な目標を設定している。一方、外国人や中途採用者の中核人材への登用等については測定可能な目標を設定している会社は少ない。

公表時期:2022年01月26日

経営・IR

企業の中核人材の多様性の確保【補充原則2－4①の対応状況（TOPIX100）】実施状況

概要改定後の補充原則2-4①について、TOPIX100の企業においては89社がコンプライしている。

公表時期:2022年01月26日

経営・IR

取締役会の機能発揮【補充原則4－11①の対応状況（TOPIX100）】スキル等の組み合わせの参照場所

概要改定後の補充原則4－11①について、TOPIX100におけるスキル等の組み合わせの参照場所としては、ガバナンス報告書が33社で一番多い。

公表時期:2022年01月26日

経営・IR

取締役会の機能発揮【補充原則4－11①の対応状況（TOPIX100）】スキル等の組み合わせの開示方法

概要改定後の補充原則4－11①について、TOPIX100でコンプライしている94社のうち、スキル・マトリックスにてスキル等の組み合わせを開示している企業は81社である。

公表時期:2022年01月26日

経営・IR

取締役会の機能発揮【補充原則4－11①の対応状況（TOPIX100）】実施状況

概要改定後の補充原則4－11①について、TOPIX100の企業においては94社がコンプライしている。

公表時期:2022年01月26日

サステナビリティ経営・IR

「サステナビリティ経営の推進体制」×「ステークホルダーとのエンゲージメント」のクロス集計

概要今回は、専門委員会の設置状況　執行サイドに設置　機関投資家とのエンゲージメント　「サステナビリティに関する情報を意識的に伝えようとしている機関投資家がいる」（13％）、専門委員会の設置状況　執行サイドに設置　機関投資家とのエンゲージメントの活用　「エンゲージメントに対応し、取組み内容等を改善している」（13％）となった。

公表時期:2022年01月26日

サステナビリティ経営・IR

「サステナビリティ経営の推進体制」×「サステナビリティ経営の実践のための取組み」のクロス集計

概要今回は、専門委員会の設置状況　執行サイドに設置　マテリアリティの特定の有無　マテリアリティ有（16％）、専門委員会の設置状況　それ以外　長期ビジョン策定プロセス　それ以外（14％）となった。

公表時期:2022年01月26日

サステナビリティ経営・IR

CEO のサステナビリティ感度」×「サステナビリティ経営の推進体制」のクロス集計

概要今回は、国際経験の豊富さ　国際感覚なし　専門委員会の設置状況　それ以外（28％）、CEO のサステナビリティに対する取組み　特になし　専門委員会の設置状況　それ以外（27％）となった。

公表時期:2022年01月26日

サステナビリティ経営・IR

企業が重視するステークホルダーの傾向

概要今回は、政府　選択なし（97％）、NGO／NPO　選択なし（92％）となった