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公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
【議決権の電子行使の状況（前年比）】（補充原則１－２④）
概要
プライム市場においては、議決権電子行使プラットフォームの導入が92.5％と進んでいるが、スタンダード市場では8.4％、グロース市場では6.9％と導入が進んでいない。インターネットによる議決権行使については、スタンダード市場やグロース市場でも約5割導入されている。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
日本のTCFD賛同機関の内訳
概要
日本のTCFD賛同機関の内訳は、プライムは74.8％、スタンダード1.8％、グロース0.7％となっている。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
企業の中核人材の多様性の確保（補充原則2－4①）中核人材における測定可能な目標の設定
概要
中核人材における測定可能な目標の設定について、TOPIX100の会社のうち、92社が女性の登用についての目標を設定しているが、外国人や中途採用社の登用目標を設定している会社は23社と少ない。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
取締役会の備えるべきスキル等【補充原則4－11①の対応状況（TOPIX100）】開示方法
概要
取締役会が備える特定したスキルの開示方法は、スキル・マトリックスによる開示が100社94社と、大半を占めている。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
取締役会の備えるべきスキル等【補充原則4－11①の対応状況（TOPIX100）】特定したスキルの個数
概要
取締役会が備える特定したスキルの個数としては、7個が一番多く94社中27社となっている。
公表時期:2022年08月03日
ESG
経営・IR
証券
取締役会の備えるべきスキル等【補充原則4－11①の対応状況（TOPIX100）】特定したスキルの類型
概要
取締役会が備える特定したスキルの類型は、財務会計が一番多く94社中89社となっており、次に経営が88社で続いている。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
報酬委員会の権限・役割等（補充原則4－10①）任意の指名委員会・報酬委員会の活動状況
概要
任意の指名委員会・報酬委員会の活動状況については、「委員の役職・氏名について記載」が一番多く72社中52社となっている。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
指名委員会の権限・役割等（補充原則4－10①）任意の指名委員会・報酬委員会の役割（検討事項）
概要
任意の指名委員会の役割（検討事項）としては、「取締役候補者の選任」が一番多く、指名委員会設置の71社中59社となっている。また、任意の報酬委員会の役割（検討事項）としては、「報酬方針の策定・報酬制度の設計」が一番多く、報酬委員会設置の72社中59社となっている。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
報酬委員会の独立性（補充原則4－10①）報酬委員会の委員長の属性
概要
報酬委員会の委員長の属性は、社外取締役が委員長になっている会社が多い。特に法定の設置会社では比率が高くなっている。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
指名委員会の独立性（補充原則4－10①）指名委員会の委員長の属性
概要
指名委員会の委員長の属性は、社外取締役が委員長になっている会社が多い。特に法定の設置会社では比率が高くなっている。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
報酬委員会の独立性（補充原則4－10①）報酬委員会の社外取締役比率
概要
法定の指名委員会等設置会社では、報酬委員会の取締役比率が任意の設置会社より高く、プライム市場では全員社外が29.2％、2／3以上が62.5％となっており、JPX日経400では全員社外が37.8％、2／3以上が51.4％となっている。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
指名委員会の独立性（補充原則4－10①）指名委員会の社外取締役比率
概要
法定の指名委員会等設置会社では、指名委員会の取締役比率が任意の設置会社より高く、プライム市場では全員社外が18.1％、2／3以上が72.2％となっており、JPX日経400では全員社外が27.0％、2／3以上が67.6％となっている。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
法定・任意の報酬委員会の設置状況（補充原則4－10①）
概要
法定の指名委員会等設置会社における報酬委員会の設置状況は、プライム市場では3.9％、JPX日経400では9.3％となっている。監査等委員会設置会社または監査役会設置会社で任意の報酬委員会を設置している会社は、プライム市場で81.6％、JPX日経400で83.5％となっている。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
法定・任意の指名委員会の設置状況（補充原則4－10①）
概要
法定の指名委員会等設置会社における指名委員会の設置状況は、プライム市場では3.9％、JPX日経400では9.3％となっている。監査等委員会設置会社または監査役会設置会社で任意の指名委員会を設置している会社は、プライム市場で79.7％、JPX日経400で82.7％となっている。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
独立社外取締役の選任状況（原則4－8）独立社外取締役を過半数選任している会社の比率
概要
独立社外取締役を全取締役の過半数選任する会社は、プライム市場では12.1％、JPX日経400では17.0％となっている。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
独立社外取締役の選任状況（原則4－8）独立社外取締役を3分の1以上選任している会社の比率
概要
独立社外取締役を全取締役の3分の1以上選任する会社は、プライム市場では92.1％、JPX日経400では95.0％と、9割超えている。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
外国人持株比率別英文開示実施率（2022年7月・社数ベース）
概要
外国人持株比率が高い会社ほど、英文開示実施比率は高い。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
指数区分別英文開示実施施率（2022年7月・時価総額ベース）
概要
大型株・中型株では、時価総額ベースで見ても、英文開示実施比率が高い。小型株での英文開示実施比率は、社数の比率より時価総額比率の方が高くなっており、小型株の中でも時価総額の高い会社は英文開示をおこなっているものと思われる。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
指数区分別英文開示実施施率（2022年7月・社数ベース）
概要
大型株・中型株では英文開示実施比率が高いが、小型株での英文開示実施比率は8割を切っている。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
指数区分別英文開示実施社数（2022年7月）
概要
いずれの指数区分においても、「適時開示資料決算短信」の英文開示社数が多い。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
市場区分別英文開示実施社数（2022年7月・時価総額ベース）
概要
市場区分別英文開示実施社数を時価総額ベースの比率で見ると、いずれの資料においても、プライム市場では英文開示実施社数が圧倒的に多い。また、スタンダート市場とグロース市場を比べると、資料の種類によって多少のばらつきはあるものの、全体としては同等の比率である。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
市場区分別英文開示実施社数（2022年7月・社数ベース）
概要
市場区分別英文開示実施社数を比率で見ると、いずれの資料においても、プライム市場では英文開示実施社数が圧倒的に多い。また、スタンダート市場とグロース市場を比べると、「株主総会招集通知通知本文」以外においては、グロース市場の方が英文開示実施比率が高い。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
市場区分別英文開示実施社数（2022年7月）
概要
市場区分別英文開示実施社数を見ると、いずれの資料においても、プライム市場では英文開示実施社数が圧倒的に多い。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
株主総会招集通知の開示タイミング（社数ベース）
概要
英文開示を行っている会社のうち、株主総会招集通知の日本語資料の開示と同時または同日に英文開示を行う上場会社の割合は、69.2％となっている。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
その他の適時開示資料の開示タイミング（社数ベース）
概要
英文開示を行っている会社のうち、その他適時開示資料の日本語資料の開示と同時または同日に英文開示を行う上場会社の割合は、70.3％となっている。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
決算短信の開示タイミング（社数ベース）
概要
英文開示を行っている会社のうち、決算短信の日本語資料の開示と同時または同日に英文開示を行う上場会社の割合は、53.3％となっている。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
IR説明会資料 英文開示実施率（社数ベース）
概要
IR説明会資料の英文開示実施率は、2022年7月時点で全市場では43.5％、プライム市場では67.9％となっており、緩やかではあるが増加傾向にある。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
株主総会招集通知 英文開示実施率（社数ベース）
概要
株主総会招集通知の英文開示実施率は、2022年7月時点で全市場では40.7％、プライム市場では76.1％となっており、増加傾向にある。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
その他の適時開示資料 英文開示実施率（社数ベース）
概要
その他の適時開示資料の英文開示実施率は、2022年7月時点で全市場では21.2％、プライム市場では38.7％ となっており、緩やかではあるが増加傾向にある。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
決算短信 英文開示実施率（社数ベース）
概要
決算短信の英文開示実施率は、2022年7月時点で全市場では45.1％、プライム市場では77.1％となっており、増加傾向にある。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
英文開示実施率（社数ベース）
概要
英文開示を実施している上場会社の割合は全市場では56.0％、プライム市場では92.1％となっている。 プライム市場上場会社を中心に、新市場区分への移行を契機として英文開示を実施する会社が増加している。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
大型株・中型株の英文開示実施状況（TOPIX500・社数ベース）株主総会招集通知
概要
TOPIX500では、94.8％の会社が株主総会招集通知の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは64.8％である。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
大型株・中型株の英文開示実施状況（TOPIX500・社数ベース）その他の適時開示資料
概要
TOPIX500では、74.6％の会社がその他の適時開示資料の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは56.6％である。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
大型株・中型株の英文開示実施状況（TOPIX500・社数ベース）決算短信
概要
TOPIX500では、91.4％の会社が決算短信の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは63.2％である。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
大型株の英文開示実施状況（TOPIX100・社数ベース）株主総会招集通知
概要
TOPIX100では、99％の会社がその他の適時開示資料の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは73.0％である。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
大型株の英文開示実施状況（TOPIX100・社数ベース）その他の適時開示資料
概要
TOPIX100では、93％の会社がその他の適時開示資料の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは86.0％である。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
大型株の英文開示実施状況（TOPIX100・社数ベース）決算短信
概要
TOPIX100では、98％の会社が決算短信の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは91.0％である。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
英文開示実施状況（全市場・時価総額ベース）株主総会招集通知
概要
時価総額ベースでは9割超が株主総会招集通知の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは63.2％である。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
英文開示実施状況（全市場・時価総額ベース）その他の適時開示資料
概要
時価総額ベースでは8割弱がその他の適時開示資料の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは68.1％である。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
英文開示実施状況（全市場・時価総額ベース）決算短信
概要
時価総額ベースでは9割超が決算短信の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは74.2％である。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
資料別の英文開示実施率
概要
決算短信と株主総会招集通知（通知本文）について、プライム市場おいては7割以上の企業が、全市場では4割以上の企業が英文開示を実施している。適時開示（決算短信除く）、ＣＧ報告書、株主総会招集通知（事業報告）、有価証券報告書については、実施率の上昇は見られるものの、プライム市場上場会社においても引き続き半数未満に留まっている。
公表時期:2022年08月03日
経営・IR
証券
英文開示実施率の推移
概要
英文開示を実施している上場会社の割合は全市場では56.0％（前年末比＋3.2ポイント）、プライム市場では92.1％（同＋6.3ポイント）となり、プライム市場上場会社を中心に新市場区分への移行を契機として上場会社の取組が進展している。
公表時期:2022年06月23日
経営・IR
事業ポートフォリオに関する基本方針の有無
概要
「策定していない」（36.5%）、「策定し公表している」（35.5%）が多い。
公表時期:2022年06月23日
経営・IR
新市場区分の上場基準に対して重点的に取り組んだ・取り組みが必要な項目
概要
「流通株式時価総額(プライム市場：100億円以上、スタンダード市場：10億円以上、グロース市場：5億円以上)」（37.9%）が最も多い。
公表時期:2022年06月23日
経営・IR
コーポレートガバナンス・コードの再改訂項目に対する実施割合
概要
「他社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任」（79.5%）、「独立社外取締役の人数要件」（73.4%）が多い。
公表時期:2022年06月01日
ESG
経営・IR
企業のESG 投資家に所属する ESG アナリストの知識レベルの評価
概要
企業に対して、ESG投資家に所属するESGアナリストの知識レベルをどう評価するか聞いたところ、「優秀な人もいるがレベルに差異がある」の割合が71％と最も高かった。
公表時期:2022年06月01日
ESG
経営・IR
企業のESG 投資家の長期の企業価値評価能力の評価
概要
企業に対して、ESG投資家には長期の企業価値評価能力が備わっていると思うか聞いたところ、「概ね備わっている」が32％、「備わっている投資家と備わっていない投資家が半々くらいである」が52％であった。
公表時期:2022年06月01日
ESG
経営・IR
ESG 活動に関する投資評価にあたり、日本企業のサステナビリティ・ガバナンスの機関投資家の評価
概要
機関投資家に対して、ESG活動に関する投資評価にあたり、日本企業のサステナビリティ・ガバナンスをどのように評価するかを聞いたところ、「物足りない」の割合が62％で最も高かった。
公表時期:2022年06月01日
ESG
経営・IR
証券
日本企業の開示媒体における網羅性・緻密で豊富なデータとしての有用性の機関投資家の評価
概要
日本企業の開示媒体における網羅性・緻密で豊富なデータとしての有用性をどのように評価するか聞いたところ、「海外先進企業に劣らず優れている」が16％、「概ね優れている」が15％、「まあまあである」が46％と、高い評価であった。
公表時期:2022年06月01日
ESG
経営・IR
証券
ESG 投資家が企業にとって重要な ESG 項目が何かについて理解しているか
概要
企業に、ESG投資家が自社にとって重要なESG項目が何かについて十分理解しているか聞いたところ、「よく理解されている」の割合が71％と最も高かった。
公表時期:2022年06月01日
ESG
経営・IR
日本企業の事業特性に応じた ESG 項目のKPI の設定及び結果の機関投資家の評価
概要
日本企業は事業特性に応じて適切なESG項目のKPIの設定を行い、結果の評価を適切に行っているか聞いたところ、「物足りない」の割合が61％と最も高かった。
公表時期:2022年06月01日
ESG
経営・IR
日本企業の事業特性に応じた ESG 情報開示の機関投資家の評価
概要
日本企業は事業特性に応じたESG情報開示を適切に行っているか聞いたところ、「概ね優れている」」「まあまあである」の割合の合計が69％と、多くの機関投資家が評価している。
公表時期:2022年06月01日
ESG
経営・IR
日本企業の統合報告書における長期的価値創造ストーリーの開示についての機関投資家の評価
概要
日本企業の統合報告書における長期的価値創造ストーリーの開示についての評価を聞いたところ、「概ね優れている」「まあまあである」の割合が合計69％であり、多くの機関投資家が評価している。
公表時期:2022年06月01日
ESG
経営・IR
ESG 投資家が企業のマテリアリティについて理解しているか
概要
企業にESG投資家が自社のマテリアリティについて十分理解しているかを聞いたところ、「あまり理解されていないと推定する」の割合が48％と最も多かった。「よく理解されている」が36％で次点であった。
公表時期:2022年06月01日
ESG
経営・IR
日本企業の ESG／サステナビリティ活動におけるマテリアリティについての機関投資家の評価
概要
機関投資家に日本企業のESG／サステナビリティ活動におけるマテリアリティについての評価を聞いたところ、「概ね優れている」「まあまあである」の割合の合計が54％であった。「物足りない」の割合は46％。
公表時期:2022年06月01日
ESG
経営・IR
機関投資家が企業の開示について自社が示す長期的価値創造について理解しているか
概要
機関投資家が企業の開示について自社が示す長期的価値創造について十分に理解しているか聞いたところ、「よく理解されている」が55％と過半数を占めた。「あまり理解されていないと推定する」が42％。
公表時期:2022年06月01日
ESG
経営・IR
企業の長期的価値創造に関する開示の機関投資家の評価
概要
機関投資家に企業の長期的価値創造に関する開示の評価を聞いたところ、「概ね優れている」8％、「まあまあである」46％であった。
公表時期:2022年05月22日
経営・IR
年金積立金管理運用独立行政法人が採用しているESG指数に関して、2021年にMSCI、FTSE、S&P（Trucost）との対話をしたか
概要
今回は、④いずれとも対話していない（69.5％）、①MSCIと対話した（23.1％）、②FTSEと対話した（23.0％）となった。
公表時期:2022年05月22日
経営・IR
ESG指数の運用開始により、社内でのESGに関する意識、議論、組織体制、活動に変化はあったか
概要
今回は、大型の変化があった（81.0％）、中型の変化があった（69.8％）、小型の特になし（70.8％）となった。
公表時期:2022年05月22日
経営・IR
SG指数への組入れについての考え
概要
今回は、大型の組み入れられたい（96.4％）、中型の組み入れられたい（93.1％）、全体の組み入れられたい（86.5％）となった。
経営・IR
公表時期:2022/08
【議決権の電子行使の状況（前年比）】（補充原則１－２④）
経営・IR
公表時期:2022/08
日本のTCFD賛同機関の内訳
経営・IR
公表時期:2022/08
企業の中核人材の多様性の確保（補充原則2－4①）中核人材における測定可能な目標の設定
経営・IR
公表時期:2022/08
取締役会の備えるべきスキル等【補充原則4－11①の対応状況（TOPIX100）】開示方法
経営・IR
公表時期:2022/08
取締役会の備えるべきスキル等【補充原則4－11①の対応状況（TOPIX100）】特定したスキルの個数
ESG
公表時期:2022/08
取締役会の備えるべきスキル等【補充原則4－11①の対応状況（TOPIX100）】特定したスキルの類型
経営・IR
公表時期:2022/08
報酬委員会の権限・役割等（補充原則4－10①）任意の指名委員会・報酬委員会の活動状況
経営・IR
公表時期:2022/08
指名委員会の権限・役割等（補充原則4－10①）任意の指名委員会・報酬委員会の役割（検討事項）
経営・IR
公表時期:2022/08
報酬委員会の独立性（補充原則4－10①）報酬委員会の委員長の属性
経営・IR
公表時期:2022/08
指名委員会の独立性（補充原則4－10①）指名委員会の委員長の属性
経営・IR
公表時期:2022/08
報酬委員会の独立性（補充原則4－10①）報酬委員会の社外取締役比率
経営・IR
公表時期:2022/08
指名委員会の独立性（補充原則4－10①）指名委員会の社外取締役比率
経営・IR
公表時期:2022/08
法定・任意の報酬委員会の設置状況（補充原則4－10①）
経営・IR
公表時期:2022/08
法定・任意の指名委員会の設置状況（補充原則4－10①）
経営・IR
公表時期:2022/08
独立社外取締役の選任状況（原則4－8）独立社外取締役を過半数選任している会社の比率
経営・IR
公表時期:2022/08
独立社外取締役の選任状況（原則4－8）独立社外取締役を3分の1以上選任している会社の比率
経営・IR
公表時期:2022/08
外国人持株比率別英文開示実施率（2022年7月・社数ベース）
経営・IR
公表時期:2022/08
指数区分別英文開示実施施率（2022年7月・時価総額ベース）
経営・IR
公表時期:2022/08
指数区分別英文開示実施施率（2022年7月・社数ベース）
経営・IR
公表時期:2022/08
指数区分別英文開示実施社数（2022年7月）
経営・IR
公表時期:2022/08
市場区分別英文開示実施社数（2022年7月・時価総額ベース）
経営・IR
公表時期:2022/08
市場区分別英文開示実施社数（2022年7月・社数ベース）
経営・IR
公表時期:2022/08
市場区分別英文開示実施社数（2022年7月）
経営・IR
公表時期:2022/08
株主総会招集通知の開示タイミング（社数ベース）
経営・IR
公表時期:2022/08
その他の適時開示資料の開示タイミング（社数ベース）
経営・IR
公表時期:2022/08
決算短信の開示タイミング（社数ベース）
経営・IR
公表時期:2022/08
IR説明会資料 英文開示実施率（社数ベース）
経営・IR
公表時期:2022/08
株主総会招集通知 英文開示実施率（社数ベース）
経営・IR
公表時期:2022/08
その他の適時開示資料 英文開示実施率（社数ベース）
経営・IR
公表時期:2022/08
決算短信 英文開示実施率（社数ベース）
経営・IR
公表時期:2022/08
英文開示実施率（社数ベース）
経営・IR
公表時期:2022/08
大型株・中型株の英文開示実施状況（TOPIX500・社数ベース）株主総会招集通知
経営・IR
公表時期:2022/08
大型株・中型株の英文開示実施状況（TOPIX500・社数ベース）その他の適時開示資料
経営・IR
公表時期:2022/08
大型株・中型株の英文開示実施状況（TOPIX500・社数ベース）決算短信
経営・IR
公表時期:2022/08
大型株の英文開示実施状況（TOPIX100・社数ベース）株主総会招集通知
経営・IR
公表時期:2022/08
大型株の英文開示実施状況（TOPIX100・社数ベース）その他の適時開示資料
経営・IR
公表時期:2022/08
大型株の英文開示実施状況（TOPIX100・社数ベース）決算短信
経営・IR
公表時期:2022/08
英文開示実施状況（全市場・時価総額ベース）株主総会招集通知
経営・IR
公表時期:2022/08
英文開示実施状況（全市場・時価総額ベース）その他の適時開示資料
経営・IR
公表時期:2022/08
英文開示実施状況（全市場・時価総額ベース）決算短信
経営・IR
公表時期:2022/08
資料別の英文開示実施率
経営・IR
公表時期:2022/08
英文開示実施率の推移
経営・IR
公表時期:2022/06
事業ポートフォリオに関する基本方針の有無
経営・IR
公表時期:2022/06
新市場区分の上場基準に対して重点的に取り組んだ・取り組みが必要な項目
経営・IR
公表時期:2022/06
コーポレートガバナンス・コードの再改訂項目に対する実施割合
ESG
公表時期:2022/06
企業のESG 投資家に所属する ESG アナリストの知識レベルの評価
ESG
公表時期:2022/06
企業のESG 投資家の長期の企業価値評価能力の評価
ESG
公表時期:2022/06
ESG 活動に関する投資評価にあたり、日本企業のサステナビリティ・ガバナンスの機関投資家の評価
ESG
公表時期:2022/06
日本企業の開示媒体における網羅性・緻密で豊富なデータとしての有用性の機関投資家の評価
ESG
公表時期:2022/06
ESG 投資家が企業にとって重要な ESG 項目が何かについて理解しているか
ESG
公表時期:2022/06
日本企業の事業特性に応じた ESG 項目のKPI の設定及び結果の機関投資家の評価
ESG
公表時期:2022/06
日本企業の事業特性に応じた ESG 情報開示の機関投資家の評価
ESG
公表時期:2022/06
日本企業の統合報告書における長期的価値創造ストーリーの開示についての機関投資家の評価
ESG
公表時期:2022/06
ESG 投資家が企業のマテリアリティについて理解しているか
ESG
公表時期:2022/06
日本企業の ESG／サステナビリティ活動におけるマテリアリティについての機関投資家の評価
ESG
公表時期:2022/06
機関投資家が企業の開示について自社が示す長期的価値創造について理解しているか
ESG
公表時期:2022/06
企業の長期的価値創造に関する開示の機関投資家の評価
経営・IR
公表時期:2022/05
年金積立金管理運用独立行政法人が採用しているESG指数に関して、2021年にMSCI、FTSE、S&P（Trucost）との対話をしたか
経営・IR
公表時期:2022/05
ESG指数の運用開始により、社内でのESGに関する意識、議論、組織体制、活動に変化はあったか
経営・IR
公表時期:2022/05
SG指数への組入れについての考え
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