トップ
コラム
最新データ一覧
お役立ちサーチ
マイページ
カテゴリ一覧
お問い合わせ
トップ
データ・レポート
カテゴリ
>
経済
> 経営・IR
経営・IR
経営・IRに関するデータをご紹介
検索
データ一覧
表示形式を変更する
表示形式を変更する
公開順（古い順）
公開順（新しい順）
データスコア順（昇順）
データスコア（降順）
に並べる
公表時期:2021年10月29日
経営・IR
証券
マテリアリティについての開示の状況 マテリアリティの根拠の説明
概要
有価証券報告書 2019 記載なし （88％）、有価証券報告書 2020 記載なし（73％）、統合報告書 2019 記載なし（60％）となった
公表時期:2021年10月29日
経営・IR
証券
マテリアリティについての開示の状況 マテリアリティの記載
概要
有価証券報告書 2019 記載なし （89％）、有価証券報告書 2020 記載なし（78％）、統合報告書 2020 ビジネスモデルの持続性に影響する事象として記載（40％）となった
公表時期:2021年10月01日
ESG
経営・IR
TCFD提言が推奨する開示項目についての開示
概要
気候変動のリスクと機会がもたらす自社の事業、戦略、財務計画への影響を説明している 2020年（137社）、気候変動のリスクと機会に係る自社のガバナンスについて説明している 2020年（129社）、気候変動に伴うリスクについて自社がどのように識別、評価、及び管理しているかについて説明している 2020年（112社）となった
公表時期:2021年10月01日
ESG
経営・IR
温室効果ガス排出量削減目標の開示
概要
2020年 設定あり（190社）、2019年 設定あり（177社）、2018年 設定あり（168社）となった
公表時期:2021年10月01日
ESG
経営・IR
CDPの評価気候変動Aリスト国別企業数（上位10か国）
概要
米国（55）、日本（53）、英国（20）となった
公表時期:2021年10月01日
ESG
経営・IR
SASBが公表する基準を基に開示した企業数
概要
アメリカ（349）、その他（98）、カナダ（75）となった
公表時期:2021年10月01日
ESG
経営・IR
TCFD賛同機関数
概要
その他 その他機関（786）、日本 その他機関（475）、その他 金融（387）となった
公表時期:2021年10月01日
ESG
経営・IR
ESG 情報の投資判断への活用目的・理由
概要
リスク低減 （97.9%）、リターンの獲得 （87.5%）、投資家としての社会的責任・意義 （83.3%）となった
公表時期:2021年10月01日
ESG
経営・IR
ESG 情報を投資判断に活用しているか（ ESG インテグレーション）
概要
活用している （97.9%）、活用してしていないが、今後活用したい （2.1%）、活用しておらず、今後も活用する予定はない （0%）となった
公表時期:2021年10月01日
ESG
経営・IR
ESGへの取組みに関する情報開示は十分と考えるか
概要
投資家 一定程度開示している（67%）、企業 一定程度開示している（49%）、投資家 あまり開示していない（28%）となった
公表時期:2021年10月01日
ESG
経営・IR
気候変動に対する、捉え方・スタンスについて 投資家の回答（2019年度）
概要
リスクとともに、ビジネス機会がある（77.8%）、リスクはあるが、ビジネス機会はない（11.1%）、リスクもないし、ビジネス機会もない（8.9%）となった
公表時期:2021年10月01日
ESG
経営・IR
気候変動に対する、捉え方・スタンスについて 企業の回答（2019年度）
概要
リスクとともに、ビジネス機会がある（69.7%）、リスクはあるが、ビジネス機会はない（19.9%）、リスクもないし、ビジネス機会もない（5.5%）となった
公表時期:2021年10月01日
サステナビリティ
ESG
経営・IR
ESG開示情報に保証を提供している組織の割合 日本
概要
監査法人グループ会社（53%）、その他（37%）、監査法人本体（10%）となった
公表時期:2021年10月01日
サステナビリティ
ESG
経営・IR
ESG開示情報に保証を提供している組織の割合 世界
概要
監査法人本体（58%）、その他（37%）、監査法人グループ会社（5%）となった
公表時期:2021年10月01日
サステナビリティ
ESG
経営・IR
保証を受けているESG開示情報の割合 日本
概要
保証を受けている（47%）、保証を受けていない（53%）となった
公表時期:2021年10月01日
サステナビリティ
ESG
経営・IR
保証を受けているESG開示情報の割合 世界
概要
保証を受けている（51%）、保証を受けていない（49%）となった
公表時期:2021年10月01日
サステナビリティ
ESG
経営・IR
自己表明型統合レポートの発行企業数
概要
2020年（579%）、2019年（522%）、2018年（422%）となった
公表時期:2021年10月01日
サステナビリティ
ESG
経営・IR
証券
TCFD 提言に沿った開示の状況
概要
TCFD提言に沿った開示なし 有価証券報告書 2020（92%）、TCFDへ賛同している旨 統合報告書2020（84%）、TCFD提言に沿った開示あり 統合報告書2020（76%）となった
公表時期:2021年09月02日
経営・IR
コーポレート・ガバナンス報告書の開示の状況
概要
今回は、主な検討事項に言及している会社の比率 取締役会の活動状況（88社）、主な検討事項に言及している会社の比率 指名委員会の活動状況（78社）、主な検討事項に言及している会社の比率 報酬委員会の活動状況（79社）となった
公表時期:2021年09月02日
経営・IR
報酬委員会設置会社（市場第一部）の比率 推移
概要
今回は、全体では2021年 JPX日経400（89.5％）、2021年 市場第一部（70.3％）、2020年（61.0％）となった
公表時期:2021年09月02日
経営・IR
指名委員会設置会社（市場第一部）の比率 推移
概要
今回は、全体では2021年 JPX日経400（88.0％）、2021年 市場第一部（66.3％）、2020年（58.0％）となった
公表時期:2021年09月02日
経営・IR
中長期的な投資・財務戦略の重要項目
概要
今回は、IT投資 投資家（66.3％）、人材投資 投資家（67.3％）、研究開発投資 投資家（63.4％）となった
公表時期:2021年09月02日
ESG
経営・IR
有価証券報告書における「人権」キーワード記載箇所の推移
概要
コーポレートガバナンスの状況 2020（112社）、コーポレートガバナンスの状況 2019（92社）、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 2020（80社）となった
公表時期:2021年09月02日
ESG
経営・IR
有価証券報告書における「人権」キーワード記載企業数
概要
2020（233社）、2019（176社）、2018（153社）となった
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、働き方改革の面で重視する取り組み
概要
2020年度は、a. 勤務場所の柔軟化（テレワーク・在宅勤務など）（86.3％）i. 会議・営業活動のオンライン化（41.2％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
ESG投融資を推進するにあたって行政に期待することは何か
概要
2020年度は、a. 企業の情報開示の促進（73.5％）d. 関連政策の立案における省庁間の連携強化（42.2％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
海洋プラスチック問題について、投融資に関する何らかの方針を策定しているか
概要
2020年度は、f. 現在、対応する予定はない（※）（57.0％）e. 今後、対応を検討する予定（※）（18.0％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
企業評価や対話活動にといて、TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を活用することを検討しているか
概要
2020年度は、d. 現在、活用する予定はない（26.7％）a. 既に活用している・c. 今後、活用に向けて検討する予定（23.8％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
投資先企業がESGへの取り組みを開示する媒体として、望ましいと考えるもの
概要
2020年度は、a. 統合報告書（68.3％）f. CSRレポート・サステナビリティレポート（51.9％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
ESG投融資の推進担当組織を設置しているか
概要
2020年度は、c. 専任担当組織の設置、推進担当組織の選定も行っていない（47.1％）b. 専任担当組織は設置していないが、推進担当組織を選定（32.4％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
ESG投融資において有効だと思われるアセットクラスは何か
概要
2020年度は、a. 株式（84.3％）b. 債券（61.8％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
ESG投融資は、運用パフォーマンスにどのような影響を与えると考えるか
概要
2020年度は、a. 中長期的なリターン向上 （66.3％）c. リスク抑制（具体的には）（19.2％）だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
ESG投融資に関するスタンス
概要
2020年度は、b. リターンを犠牲にしない範囲で投資すべき （38.9％）a. リターン向上にもつながるため、積極的に取り組むべき（※）（31.7％）だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
投資先企業のESGへの取り組みに関する情報開示は十分だと考えるか
概要
2020年度は、b. 一定程度開示している （68.7％）c. あまり開示していない（26.3％）だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
ESG投融資における主要テーマ
概要
2020年度は、b. 気候変動 （81.3％）a. コーポレート・ガバナンス（67.2％）だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
ESG投融資で採用している投資手法
概要
2020年度は、c. 企業評価へのESG要素の取込（70.3％）f. エンゲージメント（55.4％）だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、ESG投融資の重要性に変化はあったか
概要
2020年度は、b. 以前から重要と認識しており、変化はない（64.1％）a. 以前から重要と認識しており、より重要性が増した（21.4％）だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
ESG投融資を実施する目的
概要
2020年度は、f. 持続可能な社会実現のため（65.8％）d. 社会的な要請に応えるため（50.0％）だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
ESG投融資に関するポリシーや取組方針を策定しているか
概要
2020年度は、a. 策定し、公表もしている（59.5％）c. 策定していない（30.4％）だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
ESG投融資を実施しているか
概要
2020年度は、a. 実施している（75.7％）b. 実施していない（24.3％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
自社の議決権行使に関して、今後さらに充実を図っていく必要があると考えていること
概要
2020年度は、c. 対話等により個別企業の実態を踏まえた議決権行使の実施（51.6％）b. 議決権?使に関する対話の充実（40.9％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
過年度に反対の多かった議案に対して、企業にどのような取り組みを期待するか
概要
2020年度は、b. 投資家との対話（74.5％）e. 反対理由の分析（69.4％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
個別議案について、議案の説明を充実させるための手段として望ましいと考えるもの
概要
2020年度は、a. 招集通知の議案内容の説明充実（72.2％）b. 総会前の議案の事前説明の実施・充実・c. 対話を通じた継続的なスタンスの説明（44.3％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
個別議案について、内容の説明は十分に行われていると考えるか
概要
2020年度は、b. 一定程度説明されている（73.2％）c. あまり説明されていない（22.7％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
株主の議決権行使のために、企業はどのようなことに取り組むべきと考えるか
概要
2020年度は、d. 議案の説明充実（69.7％）c. 招集通知の早期発送（早期開示）（55.6％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
企業との対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用する場合の課題
概要
2020年度は、e. 特段なし（45.6％）c. 対話方針・プロセスに取り込めていない（30.0％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
企業との対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用しているか
概要
2020年度は、b. 現在は十分に活用できていないが、今後活用していきたい （52.2％）a. 活用している（22.2％）だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
企業との対話において、統合報告書をどの程度活用しているか
概要
2020年度は、b. ESG対話等、必要に応じて活用している （31.9％）a. 対話時には必ず確認している・c. 現在は十分に活用できていないが、今後活用していきたい（29.7％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
企業と深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ
概要
2020年度は、b. 経営戦略・ビジネスモデル （68.8％）d. コーポレート・ガバナンス（46.2％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
対話のきっかけや材料となるための開示充実に向けて、日本企業に今後取り組みの強化を特に期待する項目
概要
2020年度は、g. 環境（E）・社会（S）等の非財務情報（53.8％）a. 取締役会の実効性評価（50.5％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
投資先企業に変化がみられる論点、もしくは対話の効果を感じている論点
概要
2020年度は、d. 株主還元・f. 社外取締役関係（社外取締役の人数、社外役員の独立性／出席率等）（46.7％）i. 情報開示（43.5％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
スチュワードシップ活動を通じて（対話で企業に働きかけた内容など）投資先企業に変化は見られるか
概要
2020年度は、c. 一部の先で変化が感じられる（53.3％）b. 大半の先で一定程度の変化は感じられる（27.2％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
企業との対話に際し、企業に対して感じる課題
概要
2020年度は、c. 対話内容が経営層に届いていない（50.5％）d. 対話の材料となる情報開示が不十分（49.5％）だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
企業との対話の質向上に向けて重点的に取り組んでいること、課題と認識しており今後取り組む必要があると考えていること
概要
2020年度は、b. 対話先の分析や理解の深化（59.8％）c. 中長期的な視点を意識し、ESG等の対話テーマ設定における工夫（45.4％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
一般的な観点から日本企業に対して中長期的に望ましいと考える総還元性向の水準
概要
2020年度は、g. 水準には拘らない（34.0％）d. 40％以上50％未満（20.6％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
一般的な観点から日本企業に対して中長期的に望ましいと考える配当性向の水準
概要
2020年度は、c. 30％以上40％未満（34.0％）g. 水準には拘らない（32.0％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
企業の株主還元・配当政策の適切性について、どのような観点から評価しているか
概要
2020年度は、e. 総還元性向・配当性向の水準（54.6％）c. 企業の成長ステージ（52.6％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
株主還元・配当水準に関して、資本効率や内部保留・投資の必要性の観点から投資家に対して十分な説明がなされていると感じるか
概要
2020年度は、b. 一定程度説明されている（51.5％）c. あまり説明されていない（37.1％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
株主還元・配当水準に満足できる企業はどの程度あるか
概要
2020年度は、c. 半分程度（4～6割程度）は満足できる水準（53.1％）d. 満足できる企業はあまり多くない（2～4割程度）（27.1％）だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
日本企業の中長期的な投資・財務戦略において、重視すべきだと考えるもの
概要
2020年度は、d. 人材投資（67.3％）b. IT投資（デジタル化）（※）（66.3％）だった。
経営・IR
公表時期:2021/10
マテリアリティについての開示の状況 マテリアリティの根拠の説明
経営・IR
公表時期:2021/10
マテリアリティについての開示の状況 マテリアリティの記載
ESG
公表時期:2021/10
TCFD提言が推奨する開示項目についての開示
ESG
公表時期:2021/10
温室効果ガス排出量削減目標の開示
ESG
公表時期:2021/10
CDPの評価気候変動Aリスト国別企業数（上位10か国）
ESG
公表時期:2021/10
SASBが公表する基準を基に開示した企業数
ESG
公表時期:2021/10
TCFD賛同機関数
ESG
公表時期:2021/10
ESG 情報の投資判断への活用目的・理由
ESG
公表時期:2021/10
ESG 情報を投資判断に活用しているか（ ESG インテグレーション）
ESG
公表時期:2021/10
ESGへの取組みに関する情報開示は十分と考えるか
ESG
公表時期:2021/10
気候変動に対する、捉え方・スタンスについて 投資家の回答（2019年度）
ESG
公表時期:2021/10
気候変動に対する、捉え方・スタンスについて 企業の回答（2019年度）
サステナビリティ
公表時期:2021/10
ESG開示情報に保証を提供している組織の割合 日本
サステナビリティ
公表時期:2021/10
ESG開示情報に保証を提供している組織の割合 世界
サステナビリティ
公表時期:2021/10
保証を受けているESG開示情報の割合 日本
サステナビリティ
公表時期:2021/10
保証を受けているESG開示情報の割合 世界
サステナビリティ
公表時期:2021/10
自己表明型統合レポートの発行企業数
サステナビリティ
公表時期:2021/10
TCFD 提言に沿った開示の状況
経営・IR
公表時期:2021/09
コーポレート・ガバナンス報告書の開示の状況
経営・IR
公表時期:2021/09
報酬委員会設置会社（市場第一部）の比率 推移
経営・IR
公表時期:2021/09
指名委員会設置会社（市場第一部）の比率 推移
経営・IR
公表時期:2021/09
中長期的な投資・財務戦略の重要項目
ESG
公表時期:2021/09
有価証券報告書における「人権」キーワード記載箇所の推移
ESG
公表時期:2021/09
有価証券報告書における「人権」キーワード記載企業数
経営・IR
公表時期:2021/04
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、働き方改革の面で重視する取り組み
経営・IR
公表時期:2021/04
ESG投融資を推進するにあたって行政に期待することは何か
経営・IR
公表時期:2021/04
海洋プラスチック問題について、投融資に関する何らかの方針を策定しているか
経営・IR
公表時期:2021/04
企業評価や対話活動にといて、TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を活用することを検討しているか
経営・IR
公表時期:2021/04
投資先企業がESGへの取り組みを開示する媒体として、望ましいと考えるもの
経営・IR
公表時期:2021/04
ESG投融資の推進担当組織を設置しているか
経営・IR
公表時期:2021/04
ESG投融資において有効だと思われるアセットクラスは何か
経営・IR
公表時期:2021/04
ESG投融資は、運用パフォーマンスにどのような影響を与えると考えるか
ESG
公表時期:2021/04
ESG投融資に関するスタンス
ESG
公表時期:2021/04
投資先企業のESGへの取り組みに関する情報開示は十分だと考えるか
ESG
公表時期:2021/04
ESG投融資における主要テーマ
ESG
公表時期:2021/04
ESG投融資で採用している投資手法
ESG
公表時期:2021/04
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、ESG投融資の重要性に変化はあったか
ESG
公表時期:2021/04
ESG投融資を実施する目的
ESG
公表時期:2021/04
ESG投融資に関するポリシーや取組方針を策定しているか
ESG
公表時期:2021/04
ESG投融資を実施しているか
経営・IR
公表時期:2021/04
自社の議決権行使に関して、今後さらに充実を図っていく必要があると考えていること
経営・IR
公表時期:2021/04
過年度に反対の多かった議案に対して、企業にどのような取り組みを期待するか
経営・IR
公表時期:2021/04
個別議案について、議案の説明を充実させるための手段として望ましいと考えるもの
経営・IR
公表時期:2021/04
個別議案について、内容の説明は十分に行われていると考えるか
経営・IR
公表時期:2021/04
株主の議決権行使のために、企業はどのようなことに取り組むべきと考えるか
経営・IR
公表時期:2021/04
企業との対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用する場合の課題
経営・IR
公表時期:2021/04
企業との対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用しているか
ESG
公表時期:2021/04
企業との対話において、統合報告書をどの程度活用しているか
経営・IR
公表時期:2021/04
企業と深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ
経営・IR
公表時期:2021/04
対話のきっかけや材料となるための開示充実に向けて、日本企業に今後取り組みの強化を特に期待する項目
経営・IR
公表時期:2021/04
投資先企業に変化がみられる論点、もしくは対話の効果を感じている論点
経営・IR
公表時期:2021/04
スチュワードシップ活動を通じて（対話で企業に働きかけた内容など）投資先企業に変化は見られるか
経営・IR
公表時期:2021/04
企業との対話に際し、企業に対して感じる課題
ESG
公表時期:2021/04
企業との対話の質向上に向けて重点的に取り組んでいること、課題と認識しており今後取り組む必要があると考えていること
経営・IR
公表時期:2021/04
一般的な観点から日本企業に対して中長期的に望ましいと考える総還元性向の水準
経営・IR
公表時期:2021/04
一般的な観点から日本企業に対して中長期的に望ましいと考える配当性向の水準
経営・IR
公表時期:2021/04
企業の株主還元・配当政策の適切性について、どのような観点から評価しているか
経営・IR
公表時期:2021/04
株主還元・配当水準に関して、資本効率や内部保留・投資の必要性の観点から投資家に対して十分な説明がなされていると感じるか
経営・IR
公表時期:2021/04
株主還元・配当水準に満足できる企業はどの程度あるか
経営・IR
公表時期:2021/04
日本企業の中長期的な投資・財務戦略において、重視すべきだと考えるもの
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
