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公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人設立時期
概要
法人が設立された時期をみると、2006年より認証法人が、認定・特例認定法人を上回っている。
公表時期:2021年07月31日
労働・賃金
希望する就業形態
概要
希望する就業形態は、「正社員で管理職以外」が全体の24.5%、「パート・アルバイト、フリーター」が17.0%です。「専業主婦・主夫」は、現在の職業の比率と比べ、低くなっています。10・20代や男性30・40代では「正社員で管理職以外」が各4~5割となっています。男性30~50代では「正社員で管理職」が各10%台です。女性40~70代では「パート・アルバイト、フリーター」が最も多くなっています。現在の就業形態を今後も希望する人は、経営者・役員、正社員で管理職以外、自営業、パート・アルバイトなどで各70%台で、他の層より比率が高くなっています。現在契約社員や派遣社員のうち「正社員で管理職以外」希望者は各20%台です。契約社員・派遣社員を今後も希望する人は4割弱で、他の層より低くなっています。また、専業主婦・主夫のうち、「パート・アルバイト、フリーター」希望者は3割弱、「専業主婦・主婦」は4割強です。
公表時期:2021年07月31日
労働・賃金
仕事に対する考え方
概要
「仕事は収入を得る手段としてとらえている」は全体の58.3%です。「雇用が安定している職種・仕事を選びたい」「仕事も、私生活も両立したい」「時間に融通がきく仕事を選びたい」が各3割弱です。 「時間に融通がきく仕事を選びたい」は女性での比率が高くなっています。 女性30・40代では「仕事は収入を得る手段としてとらえている」「仕事よりも、私生活を充実・優先させたい」、女性60・70代では「仕事を通じて、社会と接点を持っていたい」などがやや高くなっています。 正社員・管理職以外や派遣社員などでは「仕事は収入を得る手段としてとらえている」の比率が他の層より高くなっています。パート・アルバイトや自営業、専業主婦・主夫などでは「時間に融通がきく仕事を選びたい」が「雇用が安定している職種・仕事を選びたい」より多くなっています。
公表時期:2021年07月31日
労働・賃金
現在の仕事で不満に感じる点
概要
仕事について不満に感じる点は「給与水準」が働いている人の35.7%、「仕事の量」「人間関係(上司や同僚)」「休暇日数、休みのとりやすさ」「労働時間」などが各1割強です。「給与水準」は、過去調査と比べ減少傾向です。 契約社員では「雇用の安定」の比率が他の層より高くなっています。
公表時期:2021年07月31日
労働・賃金
現在の仕事で満足に感じる点
概要
仕事について満足に感じる点は、「通勤時間、勤務地」「休暇日数、休みのとりやすさ」「労働時間」が働いている人の各30%台、「仕事の内容、種類」「仕事の量」「就業形態(正社員、契約、パート、自営など)」が各20%台です。 「通勤時間、勤務地」「就業形態(正社員、契約、パート、自営など)」などは女性、「労働時間」は女性高年代層での比率が高くなっています。 パート・アルバイトでは「通勤時間、勤務地」「労働時間」などが、他の層より比率が高くなっています。また、公務員では「給与水準」「雇用の安定」「福利厚生の充実度」などが高くなっています。
公表時期:2021年07月31日
労働・賃金
現在の仕事に対する満足度
概要
有職者のうち、現在の仕事に満足している人(「満足」「やや満足」の合計)は7割弱です。2018年調査より増加しています。満足している人の比率は、60・70代で、他の年代よりやや高くなっています。 職業別に満足している人の比率をみると、会社・法人の経営者・役員や有資格者などでは各8割強ですが、派遣社員などではやや低くなっています。
公表時期:2021年07月31日
労働・賃金
働く上で特に重視する点
概要
働く上での重視点は、「仕事の内容、種類」「通勤時間、勤務地」が働いている人の5割強、「給与水準」「労働時間」「休暇日数、休みのとリやすさ」などが各40%台です。2018年調査と比べ「仕事の内容、種類」「人間関係(上司や同僚)」「雇用の安定」などの比率が、やや増加しています。 「通勤時間、勤務地」「労働時間」「休暇日数、休みのとりやすさ」「就業形態(正社員、契約、パート、自営など)」「人間関係(上司や同僚)」などは、女性が男性を大きく上回ります。「休暇日数、休みのとりやすさ」は若年層での比率が高い傾向です。 正社員では「給与水準」、経営者・役員、自営業、有資格者などでは「仕事の内容、種類」が1位の項目です。また、自営業や有資格者では「自分の能力を発揮できる」などの比率が他の層より高くなっています。
公表時期:2021年07月31日
労働・賃金
現在の職業
概要
「正社員で管理職以外」が2割強、「専業主婦・主夫」「無職(専業主婦、学生以外)」「パート・アルバイト」が各10%台です。有職者は7割弱です。 「正社員で管理職以外」は、男性10~30代で各5割弱、「正社員で管理職」は男性50代で2割強です。「パート・アルバイト、フリーター」は女性40・50代で各3割弱となっています。
公表時期:2021年07月30日
労働・賃金
産業別女性管理職割合
概要
課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療,福祉(49.0%)が突出して高くなっており、生活関連サービス業,娯楽業(23.5%)、教育,学習支援業(22.5%)、宿泊業,飲食サービス業(19.0%)と続いている(図8,付属統計表第8表)
公表時期:2021年06月18日
不動産
労働・賃金
テレワークの導入状況の推移(産業分類別)
概要
テレワークの導入状況を産業分類別にみると、「導入している」の割合は情報通信業が 92.7%と最も高く、次いで不動産業(68.1%)、金融・保険業(67.6%)。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、働き方改革の面で重視する取り組み
概要
2020年度は、a. 勤務場所の柔軟化(テレワーク・在宅勤務など)(86.3%)i. 会議・営業活動のオンライン化(41.2%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
ESG投融資を推進するにあたって行政に期待することは何か
概要
2020年度は、a. 企業の情報開示の促進(73.5%)d. 関連政策の立案における省庁間の連携強化(42.2%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
海洋プラスチック問題について、投融資に関する何らかの方針を策定しているか
概要
2020年度は、f. 現在、対応する予定はない(※)(57.0%)e. 今後、対応を検討する予定(※)(18.0%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
企業評価や対話活動にといて、TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を活用することを検討しているか
概要
2020年度は、d. 現在、活用する予定はない(26.7%)a. 既に活用している・c. 今後、活用に向けて検討する予定(23.8%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
投資先企業がESGへの取り組みを開示する媒体として、望ましいと考えるもの
概要
2020年度は、a. 統合報告書(68.3%)f. CSRレポート・サステナビリティレポート(51.9%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
ESG投融資の推進担当組織を設置しているか
概要
2020年度は、c. 専任担当組織の設置、推進担当組織の選定も行っていない(47.1%)b. 専任担当組織は設置していないが、推進担当組織を選定(32.4%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
ESG投融資において有効だと思われるアセットクラスは何か
概要
2020年度は、a. 株式(84.3%)b. 債券(61.8%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
ESG投融資は、運用パフォーマンスにどのような影響を与えると考えるか
概要
2020年度は、a. 中長期的なリターン向上 (66.3%)c. リスク抑制(具体的には)(19.2%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
ESG投融資に関するスタンス
概要
2020年度は、b. リターンを犠牲にしない範囲で投資すべき (38.9%)a. リターン向上にもつながるため、積極的に取り組むべき(※)(31.7%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
投資先企業のESGへの取り組みに関する情報開示は十分だと考えるか
概要
2020年度は、b. 一定程度開示している (68.7%)c. あまり開示していない(26.3%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
ESG投融資における主要テーマ
概要
2020年度は、b. 気候変動 (81.3%)a. コーポレート・ガバナンス(67.2%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
ESG投融資で採用している投資手法
概要
2020年度は、c. 企業評価へのESG要素の取込(70.3%)f. エンゲージメント(55.4%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、ESG投融資の重要性に変化はあったか
概要
2020年度は、b. 以前から重要と認識しており、変化はない(64.1%)a. 以前から重要と認識しており、より重要性が増した(21.4%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
ESG投融資を実施する目的
概要
2020年度は、f. 持続可能な社会実現のため(65.8%)d. 社会的な要請に応えるため(50.0%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
ESG投融資に関するポリシーや取組方針を策定しているか
概要
2020年度は、a. 策定し、公表もしている(59.5%)c. 策定していない(30.4%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
ESG投融資を実施しているか
概要
2020年度は、a. 実施している(75.7%)b. 実施していない(24.3%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
自社の議決権行使に関して、今後さらに充実を図っていく必要があると考えていること
概要
2020年度は、c. 対話等により個別企業の実態を踏まえた議決権行使の実施(51.6%)b. 議決権?使に関する対話の充実(40.9%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
過年度に反対の多かった議案に対して、企業にどのような取り組みを期待するか
概要
2020年度は、b. 投資家との対話(74.5%)e. 反対理由の分析(69.4%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
個別議案について、議案の説明を充実させるための手段として望ましいと考えるもの
概要
2020年度は、a. 招集通知の議案内容の説明充実(72.2%)b. 総会前の議案の事前説明の実施・充実・c. 対話を通じた継続的なスタンスの説明(44.3%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
個別議案について、内容の説明は十分に行われていると考えるか
概要
2020年度は、b. 一定程度説明されている(73.2%)c. あまり説明されていない(22.7%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
株主の議決権行使のために、企業はどのようなことに取り組むべきと考えるか
概要
2020年度は、d. 議案の説明充実(69.7%)c. 招集通知の早期発送(早期開示)(55.6%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
企業との対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用する場合の課題
概要
2020年度は、e. 特段なし(45.6%)c. 対話方針・プロセスに取り込めていない(30.0%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
企業との対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用しているか
概要
2020年度は、b. 現在は十分に活用できていないが、今後活用していきたい (52.2%)a. 活用している(22.2%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
企業との対話において、統合報告書をどの程度活用しているか
概要
2020年度は、b. ESG対話等、必要に応じて活用している (31.9%)a. 対話時には必ず確認している・c. 現在は十分に活用できていないが、今後活用していきたい(29.7%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
企業と深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ
概要
2020年度は、b. 経営戦略・ビジネスモデル (68.8%)d. コーポレート・ガバナンス(46.2%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
対話のきっかけや材料となるための開示充実に向けて、日本企業に今後取り組みの強化を特に期待する項目
概要
2020年度は、g. 環境(E)・社会(S)等の非財務情報(53.8%)a. 取締役会の実効性評価(50.5%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
投資先企業に変化がみられる論点、もしくは対話の効果を感じている論点
概要
2020年度は、d. 株主還元・f. 社外取締役関係(社外取締役の人数、社外役員の独立性/出席率等)(46.7%)i. 情報開示(43.5%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
スチュワードシップ活動を通じて(対話で企業に働きかけた内容など)投資先企業に変化は見られるか
概要
2020年度は、c. 一部の先で変化が感じられる(53.3%)b. 大半の先で一定程度の変化は感じられる(27.2%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
企業との対話に際し、企業に対して感じる課題
概要
2020年度は、c. 対話内容が経営層に届いていない(50.5%)d. 対話の材料となる情報開示が不十分(49.5%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
企業との対話の質向上に向けて重点的に取り組んでいること、課題と認識しており今後取り組む必要があると考えていること
概要
2020年度は、b. 対話先の分析や理解の深化(59.8%)c. 中長期的な視点を意識し、ESG等の対話テーマ設定における工夫(45.4%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
一般的な観点から日本企業に対して中長期的に望ましいと考える総還元性向の水準
概要
2020年度は、g. 水準には拘らない(34.0%)d. 40%以上50%未満(20.6%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
一般的な観点から日本企業に対して中長期的に望ましいと考える配当性向の水準
概要
2020年度は、c. 30%以上40%未満(34.0%)g. 水準には拘らない(32.0%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
企業の株主還元・配当政策の適切性について、どのような観点から評価しているか
概要
2020年度は、e. 総還元性向・配当性向の水準(54.6%)c. 企業の成長ステージ(52.6%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
株主還元・配当水準に関して、資本効率や内部保留・投資の必要性の観点から投資家に対して十分な説明がなされていると感じるか
概要
2020年度は、b. 一定程度説明されている(51.5%)c. あまり説明されていない(37.1%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
株主還元・配当水準に満足できる企業はどの程度あるか
概要
2020年度は、c. 半分程度(4~6割程度)は満足できる水準(53.1%)d. 満足できる企業はあまり多くない(2~4割程度)(27.1%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
日本企業の中長期的な投資・財務戦略において、重視すべきだと考えるもの
概要
2020年度は、d. 人材投資(67.3%)b. IT投資(デジタル化)(※)(66.3%)だった。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
企業の投資の意思決定の判断基準として適切だと思われる指標
概要
2020年度は、c. 投下資本利益率(ROIC)(76.0%)b. 事業投資資金の回収期間 d. 内部収益率(IRR)(49.0%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
取締役会の議題として、日本企業が今後より重点的に取り組むべきだと考えるテーマ
概要
取締役会の議題として、日本企業が今後より重点的に取り組むべきだと考えるテーマについては、「経営目標・指標の適切性」が69.6%で一番多く、次に「経営戦略立案」が63.7%で続いている。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
日本企業の取締役会の実効性向上に向けて、課題であると思うこと、または今後特に取り組みの強化を期待すること
概要
日本企業の取締役会の実効性向上に向けて、課題であると思うこと、または今後特に取り組みの強化を期待することについては、「社外役員が機能発揮できる環境整備」が61.8%で一番多く、次に「取締役会全体の経験や専門性のバランスやジェンダー・国際性等の多様性の確保」が60.8%で続いている。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
持続的な成長と中長期的な株式価値向上に向けて、日本企業の課題だと思うこと、今後特に取り組みの強化を期待すること
概要
持続的な成長と中長期的な株式価値向上に向けて、日本企業の課題だと思うこと、今後特に取り組みの強化を期待することについては、「経営計画・経営戦略」が67.6%で一番多く、次に「情報開示」が57.8%で続いている。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、働き方改革の面で重視する取り組み
概要
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、働き方改革の面で重視する取り組みについては、「勤務場所の柔軟化(テレワーク・在宅勤務など)が90.9%で一番多く、次に「会議・営業活動のオンライン化」が64.4%で続いている。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
ESGへの取り組みを推進するにあたって行政に期待すること
概要
ESGへの取り組みを推進するにあたって行政に期待することについては、「情報開示のサポート」が46.9%で一番多く、次に「ガイドライン等の複線化防止に向けた対応」が42.5%で続いている。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
海洋プラスチック問題について、何らかの対応をしているか
概要
海洋プラスチック問題について、何らかの対応をしているかについては、「現在、対応する予定はない」が32.7%で一番多く、次に「具体目標は設定していないが、対応している」が30.1%で続いている。
公表時期:2021年04月16日
経営・IR
TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を検討しているか
概要
TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を検討しているかについては、「現在、開示する予定はない」が28.4%で一番多く、次に「今後、開示に向けて検討する予定」が23.5%と続いている。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
ESGへの取り組みについて情報を開示するうえで、投資家に求められる情報は何か、把握しているか
概要
ESGへの取り組みについて情報を開示するうえで、投資家に求められる情報は何か、把握しているかについては、「ある程度把握している」が62.2%と一番多く、次に「把握している」が14.5%で続いている。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
ESGへの取り組みについて情報を開示している媒体
概要
ESGへの取り組みについて情報を開示している媒体については、「ホームページ」が78.4%と一番多く、次に「IR説明会資料」が52.0%で続いている。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
ESGへの取り組みについて情報開示が十分にできない理由
概要
ESGへの取り組みについて情報開示が十分にできない理由については、「ESG取り組み内容が情報開示するレベルに達していない」が51.2%で一番多く、次に「対応人員の不足」が38.5%で続いている。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
ESGへの取り組みについて情報を開示しているか
概要
ESGへの取り組みについて情報を開示しているかについては、「一定程度開示している」で47.9%と一番多く、次に「十分開示している」が29.4%で続いている。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
ESGへの取り組みの実施にあたり、何年後を見据えた方針設定を行っているか
概要
ESGへの取り組みの実施にあたり、何年後を見据えた方針設定を行っているかについては、「10年以上」が29.1%で一番多く、次に「3年上5年未満」が25.5%で続いている。
公表時期:2021年04月16日
ESG
経営・IR
ESG活動における主要テーマ
概要
ESG活動における主要テーマについては、「コーポレート・ガバナンス」が71.1%と一番多く、次に「気候変動」が55.4%と続いている。
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人設立時期
労働・賃金
公表時期:2021/07
希望する就業形態
労働・賃金
公表時期:2021/07
仕事に対する考え方
労働・賃金
公表時期:2021/07
現在の仕事で不満に感じる点
労働・賃金
公表時期:2021/07
現在の仕事で満足に感じる点
労働・賃金
公表時期:2021/07
現在の仕事に対する満足度
労働・賃金
公表時期:2021/07
働く上で特に重視する点
労働・賃金
公表時期:2021/07
現在の職業
労働・賃金
公表時期:2021/07
産業別女性管理職割合
不動産
公表時期:2021/06
テレワークの導入状況の推移(産業分類別)
経営・IR
公表時期:2021/04
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、働き方改革の面で重視する取り組み
経営・IR
公表時期:2021/04
ESG投融資を推進するにあたって行政に期待することは何か
経営・IR
公表時期:2021/04
海洋プラスチック問題について、投融資に関する何らかの方針を策定しているか
経営・IR
公表時期:2021/04
企業評価や対話活動にといて、TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を活用することを検討しているか
経営・IR
公表時期:2021/04
投資先企業がESGへの取り組みを開示する媒体として、望ましいと考えるもの
経営・IR
公表時期:2021/04
ESG投融資の推進担当組織を設置しているか
経営・IR
公表時期:2021/04
ESG投融資において有効だと思われるアセットクラスは何か
経営・IR
公表時期:2021/04
ESG投融資は、運用パフォーマンスにどのような影響を与えると考えるか
ESG
公表時期:2021/04
ESG投融資に関するスタンス
ESG
公表時期:2021/04
投資先企業のESGへの取り組みに関する情報開示は十分だと考えるか
ESG
公表時期:2021/04
ESG投融資における主要テーマ
ESG
公表時期:2021/04
ESG投融資で採用している投資手法
ESG
公表時期:2021/04
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、ESG投融資の重要性に変化はあったか
ESG
公表時期:2021/04
ESG投融資を実施する目的
ESG
公表時期:2021/04
ESG投融資に関するポリシーや取組方針を策定しているか
ESG
公表時期:2021/04
ESG投融資を実施しているか
経営・IR
公表時期:2021/04
自社の議決権行使に関して、今後さらに充実を図っていく必要があると考えていること
経営・IR
公表時期:2021/04
過年度に反対の多かった議案に対して、企業にどのような取り組みを期待するか
経営・IR
公表時期:2021/04
個別議案について、議案の説明を充実させるための手段として望ましいと考えるもの
経営・IR
公表時期:2021/04
個別議案について、内容の説明は十分に行われていると考えるか
経営・IR
公表時期:2021/04
株主の議決権行使のために、企業はどのようなことに取り組むべきと考えるか
経営・IR
公表時期:2021/04
企業との対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用する場合の課題
経営・IR
公表時期:2021/04
企業との対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用しているか
ESG
公表時期:2021/04
企業との対話において、統合報告書をどの程度活用しているか
経営・IR
公表時期:2021/04
企業と深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ
経営・IR
公表時期:2021/04
対話のきっかけや材料となるための開示充実に向けて、日本企業に今後取り組みの強化を特に期待する項目
経営・IR
公表時期:2021/04
投資先企業に変化がみられる論点、もしくは対話の効果を感じている論点
経営・IR
公表時期:2021/04
スチュワードシップ活動を通じて(対話で企業に働きかけた内容など)投資先企業に変化は見られるか
経営・IR
公表時期:2021/04
企業との対話に際し、企業に対して感じる課題
ESG
公表時期:2021/04
企業との対話の質向上に向けて重点的に取り組んでいること、課題と認識しており今後取り組む必要があると考えていること
経営・IR
公表時期:2021/04
一般的な観点から日本企業に対して中長期的に望ましいと考える総還元性向の水準
経営・IR
公表時期:2021/04
一般的な観点から日本企業に対して中長期的に望ましいと考える配当性向の水準
経営・IR
公表時期:2021/04
企業の株主還元・配当政策の適切性について、どのような観点から評価しているか
経営・IR
公表時期:2021/04
株主還元・配当水準に関して、資本効率や内部保留・投資の必要性の観点から投資家に対して十分な説明がなされていると感じるか
経営・IR
公表時期:2021/04
株主還元・配当水準に満足できる企業はどの程度あるか
経営・IR
公表時期:2021/04
日本企業の中長期的な投資・財務戦略において、重視すべきだと考えるもの
経営・IR
公表時期:2021/04
企業の投資の意思決定の判断基準として適切だと思われる指標
ESG
公表時期:2021/04
取締役会の議題として、日本企業が今後より重点的に取り組むべきだと考えるテーマ
経営・IR
公表時期:2021/04
日本企業の取締役会の実効性向上に向けて、課題であると思うこと、または今後特に取り組みの強化を期待すること
ESG
公表時期:2021/04
持続的な成長と中長期的な株式価値向上に向けて、日本企業の課題だと思うこと、今後特に取り組みの強化を期待すること
経営・IR
公表時期:2021/04
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、働き方改革の面で重視する取り組み
ESG
公表時期:2021/04
ESGへの取り組みを推進するにあたって行政に期待すること
経営・IR
公表時期:2021/04
海洋プラスチック問題について、何らかの対応をしているか
経営・IR
公表時期:2021/04
TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を検討しているか
ESG
公表時期:2021/04
ESGへの取り組みについて情報を開示するうえで、投資家に求められる情報は何か、把握しているか
ESG
公表時期:2021/04
ESGへの取り組みについて情報を開示している媒体
ESG
公表時期:2021/04
ESGへの取り組みについて情報開示が十分にできない理由
ESG
公表時期:2021/04
ESGへの取り組みについて情報を開示しているか
ESG
公表時期:2021/04
ESGへの取り組みの実施にあたり、何年後を見据えた方針設定を行っているか
ESG
公表時期:2021/04
ESG活動における主要テーマ
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