65～74歳 男性（n＝565） インターネットで情報を集めたり、ショッピングをする（44.2％）、65歳以上 男性（n＝984） インターネットで情報を集めたり、ショッピングをする（32.9％）、65～74歳 女性（n＝545） インターネットで情報を集めたり、ショッピングをする（24％）となった
情報機器の利用内容（年齢・性別）
65～74歳 男性（n＝565） インターネットで情報を集めたり、ショッピングをする（44.2％）、65歳以上 男性（n＝984） インターネットで情報を集めたり、ショッピングをする（32.9％）、65～74歳 女性（n＝545） インターネットで情報を集めたり、ショッピングをする（24％）となった
複数回答 ※ 「 情報機器の利用内容」の回答項目は、「パソコンの電子メールで家族・友人などと連絡をとる」「インターネットで情報を集めたり、ショッピングをする」 「SNS（Facebook、Twitter、LINE、Instagram など）を利用する」「ファックスで家族・友人などと連絡をとる」「携帯電話・スマホで家族・友人な どと連絡をとる」「ホームページやブログへの書き込みまたは開設・更新をする」「ネットバンキングや金融取引（証券・保険取引など）をする」「国 や行政の手続きをインターネットで行う（電子政府・電子自治体）」であり、「情報機器を使わない」とは、これらのいずれにも該当しない人をいう。
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調査名
2022年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況 第3節 〈特集〉高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査 日常生活の状況について調査元URL
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s3s_02.pdf
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s3s_02.pdf
調査機関
内閣府調査概要
高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。タグ
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公表時期:2023/12
