2017 入所系(95.1万人)、2016 入所系(93.1万人)、2015 入所系(92万人)となった
資料: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(介護職員数)、「介護保険事業状況報告」(要介護(要支援)認定者数) (注1) 介護職員数は、常勤、非常勤を含めた実人員数(各年度の10月1日現在) (注2) 調査方法の変更に伴い、推計値の算出方法に以下のとおり変動が生じている。 2000 ~ 2008年度 「介護サービス施設・事業所調査」(介サ調査)は全数調査を実施しており、各年度は当該調査による数値を記載 2009 ~ 2017年度 介サ調査は、全数の回収が困難となり、回収された調査票のみの集計となったことから、社会・援護局において全数を 推計し、各年度は当該数値を記載(※1) 2018年度~ 介サ調査は、回収率に基づき全数を推計する方式に変更。一番右の2つのグラフ(2018年度、2019年度)は、当該 調査による数値を記載。参考値は、2017年度以前との比較が可能となるよう、社会・援護局において、介サ調査の結 果に基づき、従前の推計方法により機械的に推計した数値(※2) (注3) 介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の取扱い 2015~2018年度 総合事業(従前の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービス)に従事する介護職員は、介サ調査の対象ではなかっ たため、社会・援護局で推計し、これらを加えた数値を各年度の( )内に示している(※3)。 2019年度~ 総合事業も介サ調査の調査対象となったため、総合事業に従事する介護職員(従前の介護予防訪問介護・通所介護相当 のサービスを本体と一体的に実施している事業所に限る。)が含まれている(※4)。