第1号被保険者（65 歳以上）の要介護度別認定者数の推移

2019年度　要介護1（1,331千人）、2018年度　要介護1（1,302千人）、2017年度　要介護1（1,272千人）となった

資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」（注） 2010年度は東日本大震災の影響により、報告が困難であった福島県の5町1村（広野町、楢葉町、富岡町、川内村、双葉町、新地町）を除いて集計した値

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調査名

2022年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況　第２節高齢期の暮らしの動向　健康・福祉

調査元URL

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s2s_02.pdf

調査機関

内閣府

調査概要

高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。

タグ

#少子高齢化

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