採用区分、採用状況別企業割合


2020年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は 20.6%と、前回調査(2019年度 21.2%)より 0.6 ポイント低下した。このうち、男女とも採用した企業が 40.6%(同 42.1%) と最も多くなっている。 採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企 業が 46.5%(同 52.0%)と最も高く、次いで「男性のみ採用」した企業が 40.0%(同 32.2%)、 「女性のみ採用」した企業が 13.4%(同 15.8%)となっている。 限定総合職については「男性のみ採用」した企業の割合が 53.5%(同 52.9%)と最も高く、 次いで「女性のみ採用」した企業は 24.1%(同 22.2%)、「男女とも採用」した企業は 22.4% (同 24.9%)となっている。 一般職については「男性のみ採用」した企業が 39.2%(同 40.4%)と最も高く、次いで「女 性のみ採用」した企業が 33.2%(同 29.8%)、「男女とも採用」した企業が 27.6%(同 29.8%) となっている

採用区分については、コース別雇用管理制度の有無に関わらず、実質的に近い採用区分を調査した。/(採用あり企業=100.0%)

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データスコア

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84%
4.2

調査名

雇用均等基本調査

調査元URL

調査機関

厚生労働省雇用環境・均等局

公表時期

2021/7/30

調査期間

2020/10/1~2020/10/31

調査対象

(1) 地域  全国 (2) 産業  日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業〈家事サービス業を除く。〉、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)〈外国公務を除く。〉〕 (3) 調査対象  企業調査については、上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者10人以上を雇用している民営企業のうちから産業・規模別に層化して抽出した企業

サンプルサイズ

調査対象数6,000企業 有効回答数3,326企業 有効回答率55.4%

調査概要

本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。

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