60 歳以上の株式保有者に、株式を相続財産とする場合、どのような措置が望ましいかを聞いたところ、「株式の相続税評価額は時価が原則なので、割り引いてほしい」(26.1%)と「せっかくの株式を相続人に保有し続けて欲しいので、相続人が継続保有した場合の優遇措置を設けてほしい」(24.5%)、「相続税の申告・納付までの間に値下がりするリスクがあるから、値下がりした時は救済措置を設けてほしい」(21.5%)の3点が2割を超えて高い。前回調査とほぼ同様の傾向である。
ダウンロード
調査名
2023個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書調査元URL
調査機関
日本証券業協会公表時期
2023-12-01調査期間
2023/07/12 0:00:00~2023/07/15 0:00:00調査対象
全国の個人投資家(20 歳以上)5,000 人インターネット調査の協力登録者から、株式、投資信託、公社債のいずれか、若しくは複数保有している層に対して依頼。サンプルサイズ
5,000 人調査概要
日本全国の個人投資家を対象に証券の保有状況や投資目的、課税制度に対する意見等証券投資の意識調査