適格機関投資家等特例業務届出数の推移

適格機関投資家等特例業務届出数は、2018年以降増加傾向にあり2022年では3238件であった。

(出所)金融庁ホームページより作成（投資運用業登録数は各年６月末時点、適格機関投資家等特例業務届出数は各年３月末時点）
(注)投資運用業は、投資信託委託業、投資法人資産運用業、投資一任業及び自己運用業の４類型に分類される。重複して業務を行っている者がいるため、その内訳である投資信託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用業者数を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない

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調査名

第１回金融審議会資産運用に関するタスクフォース事務局説明資料

調査元URL

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sisan-unyo/siryou/20231003.html https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sisan-unyo/siryou/20231003/02-1.pdf

調査機関

金融庁

公表時期

2023-10-03

調査期間

～

タグ

#金融・保険 #財政

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公表時期:2024年03月01日

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企業を取り巻く事業環境・社会全体の状況や相手方の投資家の属性等も勘案しつつ、重要度に応じた対話のアジェンダを設定している割合

概要企業を取り巻く事業環境・社会全体の状況や相手方の投資家の属性等も勘案しつつ、重要度に応じた対話のアジェンダを設定している割合についてみると、応募全企業では81％、選択肢項目上位企業では100％と高い水準となっている。

公表時期:2024年03月01日

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社長を含めた経営層や社外取締役が個別に投資家と対話（投資家との1on1ミーティング）している割合

概要社長を含めた経営層や社外取締役が個別に投資家と対話（投資家との1on1 ミーティング）している割合についてみると、応募全企業では55％、SX銘柄選定企業でも60％と、4割近くは社外取締役と投資家の対話に課題を抱えている。

公表時期:2024年03月01日

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統合思考に基づき、価値創造を構成する各要素を一連の価値創造ストーリーとして策定・開示し、投資家等と対話を行っている割合

概要統合思考に基づき、価値創造を構成する各要素を一連の価値創造ストーリーとして策定・開示し、投資家等と対話を行っている割合についてみると、応募全企業では77％、選択式項目上位企業では94％と高い水準となっている。

公表時期:2024年03月01日

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概要取締役の財務リテラシー向上のための取組等を行っている割合についてみると、応募全企業では12％、SX銘柄選定企業でも27％と低い水準となっている。

公表時期:2024年03月01日

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取締役の実効性評価の結果や改善に向けて取り組むべき優先課題を投資家に示している割合

概要取締役の実効性評価の結果や改善に向けて取り組むべき優先課題を投資家に示している割合についてみると、応募全企業では71％、選択式項目上位企業では88％で、高い水準となっている。

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役員を動機づけるための取組や仕掛けづくりがKPI と連動している割合

概要役員を動機づけるための取組や仕掛けづくりがKPI と連動している割合についてみると、応募全企業では59％となっている一方、選択式項目上位企業では90％となっており、差が見られる状況である。

公表時期:2024年03月01日

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目指す姿の達成に向けて役員を動機づけるための取組や仕掛けづくりを行っている割合

概要目指す姿の達成に向けて役員を動機づけるための取組や仕掛けづくり（例：役員報酬制度）を行っている割合についてみると、応募全企業では86％、選択式項目上企業では98％、SX銘柄選定企業では100％と高い水準となっている。

公表時期:2024年03月01日

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取締役、特に社外取締役等が、業務執行を担う経営陣の戦略的意思決定を適切に監督・評価（モニタリング）している割合

概要取締役、特に社外取締役等が、業務執行を担う経営陣の戦略的意思決定を適切に監督・評価（モニタリング）している割合についてみると、応募前企業の7割近くで取締役がモニタリングをしているが、社外取締役がモニタリングしている割合は25％と低くなっている。一方、SX銘柄選定企業においては、取締役および社外取締役がモニタリングをしている割合は67％と相対的に高くなっている。

公表時期:2024年03月01日

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役員・経営陣の属性や経験、能力等の多様性（ダイバーシティ）を確保した役員・経営陣候補者の指名を行っている割合

概要役員・経営陣の属性や経験、能力等の多様性（ダイバーシティ）を確保した役員・経営陣候補者の指名を行っている割合についてみると、応募全企業では74％、選択式項目上位企業では90％が多様性を確保した指名をおこなっていると回答しており、高い水準になっている。

公表時期:2024年03月01日

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役員・経営陣に求められるスキルを特定し、当該要件を満たす役員・経営陣候補者の選任及び解任を行っている割合

概要目指す姿の実現に向けて、役員・経営陣に求められるスキルを特定し、当該要件を満たす役員・経営陣候補者の選任及び解任を行っている割合についてみると、応募全企業でも9割近くがスキルを特定して要件を満たす専任・解任をおこなっていると回答しており、高い水準となっている。

公表時期:2024年03月01日

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目指す姿の実現に向け、経営者の資質を明確化の上、かかる経営者を選任・育成するための後継者計画を策定している割合

概要目指す姿の実現に向けた取組を組織的・継続的に行うべく、経営者の資質を明確化の上、かかる経営者を選任・育成するための後継者計画を策定している割合についてみると、策定済みと回答した割合は応募全企業では31％にとどまるが、選択式項目上位企業では61％と相対的に高くなっている。