英文開示を実施している上場会社の割合は全市場では60.4%（前年末比+7.6ポイント）、プライム市場では97.1%（同+11.3ポイント）となり、プライム市場上場会社を中心に新市場区分への移行を契機として上場会社の取組が進展
英文開示実施率の推移
英文開示を実施している上場会社の割合は全市場では60.4%（前年末比+7.6ポイント）、プライム市場では97.1%（同+11.3ポイント）となり、プライム市場上場会社を中心に新市場区分への移行を契機として上場会社の取組が進展
注：「英文開示を実施している上場会社」は、調査対象書類（決算短信、その他の適時開示資料、株主総会招集通知（通知本文）、株主総会招集通知（ 事業報告 ）、 CG 報告書、有価証券報告書、 IR 説明会資料、及びその他の英文開示資料）のいずれかの資料について英文開示を行っていると回答した会社。
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調査名
英文開示実施状況調査集計レポート（2022年12月末時点）調査元URL
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/index.html https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/nlsgeu000005qpys-att/co3pgt0000005u3w.pdf
調査機関
日本取引所グループ公表時期
2023-01-17調査期間
2022/12/31 0:00:00～2022/12/31 0:00:00調査対象
内国上場会社を対象調査概要
東京証券取引所では、海外投資家の利便性の向上及び英語による会社情報の開示・提供の一層の促進を図る観点から、2019年11月より上場会社各社の決算情報、適時開示資料、株主総会招集通知などの英文による開示状況に関する調査を内国上場会社を対象に実施し、その回答を一覧にとりまとめ、当取引所ウェブサイトにて公表しております。タグ
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公表時期:2023/12
