マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

任意の指名委員会数の分布(社外取締役の比率別)


任意の指名委員会数の分布を社外取締役の比率別にみると、社外取締役比率が60ー70%が最も多く472社、次いで50ー60%が350社となっている。

(出所)上場企業のコーポレートガバナンス報告書(2021年7月14日時点)を元に金融庁作成

ダウンロード


 Excel
 

調査名

第4回金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(令和3年度)事務局参考資料2021年12月1日

調査元URL

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211201.html https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211201/02.pdf

調査機関

金融庁

公表時期

2021-12-01

調査概要

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第4回)の討議のために必要な参考データを各所より集めてまとめたもの

タグ

#経営・IR

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2023年12月20日
日本銀行調査統計局 資金循環統計2023年第3四半期の資金循環(速報)~家計の金融資産~
概要
公表時期:2023年12月20日
日本銀行調査統計局 資金循環統計2023年第3四半期の資金循環(速報)~民間非金融法人企業の金融資産~
概要
公表時期:2023年12月15日
総務省統計局 統計ヘッドライン~統計局月次レポート 2023年12月~
概要
公表時期:2023年01月20日
日本取引所グループ(JPX)TCFD提言に沿った情報開始の実態調査(2022年度)~前回調査との比較 11項目の開示状況の変化~
概要
公表時期:2023年10月18日
資産運用会社数の推移
概要 日本における資産運用会社数 は 長期的には増加傾向にあるものの 、 特に投資信託委託業への新規参入は限定的 。
公表時期:2023年10月18日
プロ向けファンドの商品分類別の運用財産額等
概要 プロ向けファンドの商品分類別の運用財産額等は、「ベンチャー・ファンド」(1369本)12兆4,593億円、「不動産ファンド」(809本)11兆6,470億円、「バイアウト・ファンド」(336本)4兆4,201億円と続いている。
公表時期:2023年10月18日
国内スタートアップの資金調達額の推移
概要 国内スタートアップの資金調達額は、年々増加しており、2022年は1兆円に迫る水準。
公表時期:2023年10月18日
国内スタートアップへの資金供給主体(2022年)
概要 国内スタートアップに投資を行う主体のうち、ベンチャーキャピタル( VC )ファンドによる投資額は全体の3 割程度を占め、スタートアップへの資金供給において、重要な役割を果たしている。
公表時期:2023年10月18日
適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)届出数の推移
概要 適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)届出数の推移は、2017年より上昇を続けており、2022年では3238件であったであった
公表時期:2023年12月08日
東京商工リサーチ(TSR)_全国企業倒産状況(2023年11月)
概要
公表時期:2023年10月03日
適格機関投資家等特例業務届出数の推移
概要 適格機関投資家等特例業務届出数は、2018年以降増加傾向にあり2022年では3238件であった。
公表時期:2023年10月03日
資産運用会社数の推移
概要 日本における資産運用会社数は長期的には増加傾向にあるものの、特に投資信託委託業者への新規参入は限定的。
公表時期:2023年10月03日
企業型DC・iDeCo加入者数と資産残高推移
概要 【企業向け 】対話内容を経営層で共有する仕組みがあるかは、「仕組みあり」88%、「仕組みなし」12%であった。
公表時期:2023年10月03日
DB加入者数と資産残高推移
概要 確定給付企業年金(DB)は、2022年3月末時点で加入者数は930万人、残高は68.1兆円となっている。
公表時期:2023年10月03日
家計金融資産ポートフォリオの各国比較
概要 日本の家計金融資産は現預金が過半を占め、米英と比較して有価証券の占める割合が低い。
公表時期:2023年10月03日
家計金融資産規模の各国比較
概要 日本における資産運用セクターが運用する資金は直近で約800兆円であり、増加傾向。