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男女,年齢階級別介護をしている者の有業率-2012年,2017年


介護をしている者について,性別・年代別の有業率をみると,男性は「55~59歳」が 87.8%と最も高く,次いで「40~49歳」 (87.4%),「50~54歳」(87.0%)の順。女性は「40~49歳」が 68.2%と最も高く, 次いで「50~54歳」(67.5%),「40歳未満」(66.1%)の順。

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データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

92%
4.6

調査名

2017年就業構造基本調査の結果

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index2.html
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/kgaiyou.pdf

調査機関

総務省統計局

公表時期

2018-07-13

調査期間

2017/10/01 0:00:00~2017/10/26 0:00:00

調査対象

平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万3千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人が対象。ただし、次に掲げる者は調査の対象から除く。・外国の外交団、領事団(随員やその家族を含む。)・外国軍隊の軍人、軍属とその家族・自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者・刑務所、拘置所に収容されている人・少年院、婦人補導院の在院者

サンプルサイズ

約108万人

調査概要

国民の就業及び不就業の状態を調査し,全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得る

タグ

#労働・賃金

関連データ一覧


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公表時期:2021年11月08日
転職者の処遇(賃金、役職等)決定の際に最も重視した要素別事業所割合
概要 転職者がいる事業所において、転職者の処遇決定の際に考慮した要素をみると「これまでの経験・能力・知識」とする事業所割合が74.7%と最も高く、次いで「年齢」が42.5%、「免許・資格」が37.3%となっている。「これまでの経験・能力・知識」と回答する割合が最も高い産業は「宿泊業,飲食サービス業」で、「年齢」の回答割合が多い産業は「建設業」、「免許・資格」は「「医療,福祉」となっている。
公表時期:2021年11月08日
事業所規模、転職者の募集方法別事業所割合
概要 転職者がいる事業所の転職者の募集方法を見ると、「ハローワーク等の公的機関」とする事業所割合が57.3%で最も高く、次いで「求人サイト・求人情報専門誌、新聞、チラシ等」が43.2%、「縁故(知人、友人等)」が27.6%となっている。事業所規模別に見ると、「民間の職業紹介機関」「求人サイト・求人情報専門誌、新聞、チラシ等」「自社ウェブサイト」「求人サイト・求人情報専門誌、新聞、チラシ等」ではおおむね、事業所規模が大きいほど、割合が高くなる傾向にある。
公表時期:2021年11月08日
職種、事業所規模、転職者を採用した理由別事業所割合(保安、生産工程、輸送・機械運転、建設・採掘、運搬・清掃・包装等、その他の仕事)
概要 採用理由をみると、サービスの仕事においては、「離職者の補充のため」が最も高くなっており、次いで「経験を活かし即戦力になるから」となっている。
公表時期:2021年11月08日
職種、事業所規模、転職者を採用した理由別事業所割合(サービスの仕事)
概要 採用理由をみると、サービスの仕事においては、「離職者の補充のため」が最も高くなっており、次いで「経験を活かし即戦力になるから」となっている。
公表時期:2021年11月08日
職種、事業所規模、転職者を採用した理由別事業所割合(販売の仕事)
概要 採用理由をみると、販売の仕事においては、「経験を活かし即戦力になるから」が最も高くなっており、次いで「離職者の補充のため」となっている。
公表時期:2021年11月08日
職種、事業所規模、転職者を採用した理由別事業所割合(事務的な仕事)
概要 採用理由をみると、事務的な仕事においては、「離職者の補充のため」が最も高くなっている。「経験を活かし即戦力になるから」と回答した事業所の割合は、事業所規模大きくなるほど高くなっている。
公表時期:2021年11月08日
職種、事業所規模、転職者を採用した理由別事業所割合(技術的な仕事)
概要 採用理由をみると、技術的な仕事においては、「経験を活かし即戦力になるから」「専門知識・能力があるから」と回答した事業所の割合が高い。特に事業所規模1,000人以上では、この2つがそれぞれ8割を超えている。
公表時期:2021年11月08日
職種、事業所規模、転職者を採用した理由別事業所割合(管理的な仕事)
概要 採用理由をみると、管理的な仕事においては、「経験を活かし即戦力になるから」「専門知識・能力があるから」と回答した事業所の割合が高い。
公表時期:2021年11月08日
産業・事業所規模、転職者の採用に当たり重視した事項別事業所割合
概要 転職者の採用にあたり重視した事項を見ると、「人員構成の歪みの是正」をする事業所割合が最も多く、次いで「既存事業の拡大・強化」となっている。産業別に見ると、「人員構成の歪みの是正」を重視している事業所割合の高い産業は「不動産業,物品賃貸業」「鉱業,採石業,砂利採取業」「生活関連サ-ビス業,娯楽業」となっている。事業所規模が小さいほど、「特に意識しなかった」と答えた事業所割合が高くなっている。
公表時期:2021年11月08日
性・産業・事業所規模、雇用期間の定めの有無別転職者割合
概要 1年以上の雇用期間の定め有りの転職者の割合が多い産業は、「複合サービス事業」「教育,学習支援業」「サービス業(他に分類されないもの」となっている。また、事業所規模別では、100?999人の事業所で「1年以上の雇用期間の定め有りの転職者」の割合が高くなっている。
公表時期:2021年11月08日
産業・事業所規模、雇用期間の定めの有無別転職者がいる事業所割合
概要 産業別にみると、「転職者がいる事業所」割合は、「運輸業,郵便業」が44.2%と最も高く、次いで「鉱業,採石業,砂利採取業」が42.8%、「学術研究,専門・技術サ-ビス業」が42.1%となっている。また、事業所規模が大きいほど、「転職者がいる事業所」割合が高くなっている。
公表時期:2022年08月03日
英文開示の状況(補充原則3-1②) 資料別の実施率(プライム市場)
概要 英文開示の状況について資料別でみると、決算短信や招集通知の英文開示が大きく進捗し、7割を超えている。
公表時期:2022年08月03日
英文開示の実施率(補充原則3-1②)
概要 英文開示の実施率は、2022年7月時点でプライム市場では92.1%に達している。全市場で見ると、56.0%となっている。
公表時期:2022年08月03日
【議決権の電子行使の状況(前年比)】(補充原則1-2④)
概要 プライム市場においては、議決権電子行使プラットフォームの導入が92.5%と進んでいるが、スタンダード市場では8.4%、グロース市場では6.9%と導入が進んでいない。インターネットによる議決権行使については、スタンダード市場やグロース市場でも約5割導入されている。
公表時期:2022年08月03日
日本のTCFD賛同機関の内訳
概要 日本のTCFD賛同機関の内訳は、プライムは74.8%、スタンダード1.8%、グロース0.7%となっている。
公表時期:2022年08月03日
企業の中核人材の多様性の確保(補充原則2-4①)中核人材における測定可能な目標の設定
概要 中核人材における測定可能な目標の設定について、TOPIX100の会社のうち、92社が女性の登用についての目標を設定しているが、外国人や中途採用社の登用目標を設定している会社は23社と少ない。