男女，年齢階級別介護をしている者の有業率－2012年，2017年

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介護をしている者について，性別・年代別の有業率をみると，男性は「55～59歳」が 87.8％と最も高く，次いで「40～49歳」（87.4％），「50～54歳」（87.0％）の順。女性は「40～49歳」が 68.2％と最も高く，次いで「50～54歳」（67.5％），「40歳未満」（66.1％）の順。

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

92%

4.6

調査名

2017年就業構造基本調査の結果

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index2.html
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/kgaiyou.pdf

調査機関

総務省統計局

公表時期

2018-07-13

調査期間

2017/10/01 0:00:00～2017/10/26 0:00:00

調査対象

平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万3千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人が対象。ただし、次に掲げる者は調査の対象から除く。・外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む。）・外国軍隊の軍人、軍属とその家族・自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者・刑務所、拘置所に収容されている人・少年院、婦人補導院の在院者

サンプルサイズ

約108万人

調査概要

国民の就業及び不就業の状態を調査し，全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得る

タグ

#労働・賃金

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公表時期:2021年11月08日

労働・賃金

性・年齢階級・現在の勤め先の就業形態、転職活動を始めてから直前の勤め先を離職するまでの期間階級別転職者割合

概要転職者が具体的に転職活動を始めてから直前の勤め先を離職するまでの期間を見ると、「1か月以上3か月未満」が28.8％、「転職活動期間なし」が23.6％、「1か月未満」が18.3％となっている。

公表時期:2021年11月08日

労働・賃金

性・年齢階級・最終学歴・現在の勤め先の就業形態、転職準備活動の内容別転職者割合

概要転職者が転職するに当たってどのような準備活動をしたかについて、準備活動の内容を見ると、「産業・職業に関する情報等の収集をした」が42.9％と最も高く、次いで「その他」が22.4％、「キャリアコンサルティングを受けた」が16.0％となっている。

公表時期:2021年11月08日

労働・賃金

性・年齢階級・最終学歴・現在の勤め先の就業形態、転職準備活動の転職者割合

概要転職者が転職するに当たってどのような準備活動をしたかをみると、「特に何もしていない」が66.1％、「転職準備活動を行った」が30.9％となっている。19歳以下と65歳以上では「転職準備活動を行った」割合が他の年代よりも著しく低い。

公表時期:2021年11月08日

労働・賃金

性・年齢階級・最終学歴・現在の勤め先の就業形態、転職活動の方法別転職者割合

概要転職者が現在の勤め先に就職するためにどのような方法で転職活動を行ったかを見ると、「求人サイト・求人情報専門誌・新聞・チラシ等」が39.4％で最も高く、次いで、「ハローワーク等の公的機関」が34.3％、「縁故（知人、友人等）」が26.8％となっている。年代別では、19歳以下や65歳以上では「縁故（知人、友人等）」の割合が比較的高くなっている。

公表時期:2021年11月08日

労働・賃金

性・年齢階級・現在の勤め先の就業形態、自己都合による離職の理由別転職者割合

概要自己都合による退職理由を見ると、「労働条件（賃金以外）がよくなかったから」が28.2％で最も高く、次いで「満足のいく仕事内容でなかったから」が26.0％、「賃金が低かった方」が23.8％となっている。男女別に見ると、男は「満足のいく仕事内容でなかったから」が最も多く、女は「労働条件（賃金以外）がよくなかったから」が最も多い。

公表時期:2021年11月08日

労働・賃金

性・年齢階級・現在の勤め先の就業形態、主な離職理由別転職者割合

概要転職者が直前の勤め先を離職した主な理由を見ると、「自己都合」が76.6％と最も高くなっている。

公表時期:2021年11月08日

労働・賃金

性・年齢階級・事業所規模・現在の勤め先の就業形態、転職による労働条件（労働時間）の変化別転職者割合

概要転職によりどのように労働時間が変化したかをみると、労働時間が「減少した」が39.3％、「変わらない」が33.6％、「増加した」が26.3％となっている。男女別では、女性の方が「増加した」を回答する割合が高い。

公表時期:2021年11月08日

労働・賃金

性・年齢階級・事業所規模・現在の勤め先の就業形態、転職による労働条件（賃金）の変化別転職者割合

概要賃金が転職によりどのように変化したかをみると、賃金が「増加した」が39.0％、「減少した」が40.1％、「変わらない」が20.2％となっている。年齢が高くなるにつれて、「増加した」の割合が減少する傾向がある。

公表時期:2021年11月08日

労働・賃金

性・年齢階級・現在の勤め先の就業形態、直前の勤め先の通算勤務期間階級別転職者割合

概要転職者の直前の勤め先の通算勤務期間を見ると、「2年以上5年未満」が26.9％、「10年以上」が19.7％、「5年以上10年未満」が17.7％となっている。10年未満の全ての階級で、女が男より割合が高くなっている。

公表時期:2021年11月08日

労働・賃金

性・年齢階級・事業所規模・直前の勤め先の就業形態、現在の勤め先の就業形態別転職者割合

概要転職者の現在の勤め先の就業形態を見ると、「正社員」69.9％、「正社員以外」17.3％となっている。男女別で見ると、男性の方が「正社員」の割合が高い。

公表時期:2021年11月08日

労働・賃金

行政への要望事項別事業所割合

概要転職者の採用を円滑に行なっていくうえで、行政に臨むことを見ると、「公的な求職情報の提供機会の拡充」が34.3％と最も高く、次いで「個人の職業能力開発に対する公的援助」が20.2％となっている。

公表時期:2021年11月08日

労働・賃金

産業・事業所規模、今後 3 年間に採用予定の転職者の職種別事業所割合

概要今後3年間に転職者を採用する予定がある事業所において、採用予定の転職者の職種を見ると、「専門的・技術的な仕事」をする事業所割合が45.2％で最も高く、次いで「サービスの仕事」が28.1％、「販売の仕事」が24.0％となっている。産業別に見ると、「専門的・技術的な仕事」が多いのは「医療，福祉」で、「サービスの仕事」が多いのは「宿泊業，飲食サ－ビス業」、「販売の仕事」が多いのは「卸売業，小売業」となっている。

公表時期:2021年11月08日

労働・賃金

産業・事業所規模、今後3年間の採用する予定の希望別事業所割合

概要転職者を採用する予定がある事業所について、採用希望を見ると、「どちらとも言えない」が最も高いが、新規学卒者よりも転職者を優先する割合の方が高い。産業別に見ると、「転職者を優先して採用したい」としている割合が高いのは「運輸業，郵便業」「鉱業，採石業，砂利採取業」「サービス業（他に分類されないもの）」である。「新規学卒者を優先して採用したい」とした割合が高いのは「複合サービス事業」「金融業，保険業」「電気・ガス・熱供給・水道業」である。「新規学卒者を優先して採用したい」とする割合は、事業所規模が大きくなるほど高くなる傾向がある。

公表時期:2021年11月08日

労働・賃金

産業・事業所規模、転職者に対する教育訓練の実施の有無、実施した教育訓練の種類別事業所割合

概要教育訓練を実施した事業所について、実施した教育訓練の種類を見ると、「計画的なOJT（日常の業務に就きながら行われる、計画的な教育訓練）」が79.4％で最も高く、次いで「OFF－JT（通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練）」が59.9％となっている。産業別に見ると、「計画的なOJT」は「複合サービス事業」が最も高く、「OFFーJT」のうち「入職時のガイダンス」では「金融業，保険業」が最も高くなっている。

公表時期:2021年11月08日

労働・賃金

産業・事業所規模、転職者を採用する際の問題の有無、問題別事業所割合

概要転職者がいる事業所の転職者を採用する際の問題を見ると、「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」が67.2％で最も高く、次いで「応募者の能力評価に関する客観的な基準がないこと」が38.8％、「採用時の賃金水準や処遇の決め方」が32.3％となっている。産業別に見ると、「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」は「医療，福祉」が78.7％と最も高く、次いで「鉱業，採石業，砂利採取業」「複合サービス事業」となっている。

公表時期:2021年11月08日

労働・賃金

転職者の処遇（賃金、役職等）決定の際に最も重視した要素別事業所割合

概要転職者がいる事業所において、転職者の処遇決定の際に最も重視した要素をみると「これまでの経験・能力・知識」が53.7％で最も高くなっている。