NPO法人の所轄庁への事業報告書等の提出方法

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所轄庁への事業報告書等の提出方法について、認定・特例認定法人及び認証法人ともに、「所轄庁は対面・郵送のみで受け付けている」が最も多い。

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90%

4.5

調査名

2020年度特定非営利活動法人に関する実態調査

調査元URL

https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/npojittai-chousa/2020npojittai-chousa
https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/R2_houjin_report.pdf

調査機関

内閣府

公表時期

2021-08-31

調査期間

2021/01/21 0:00:00～2021/03/10 0:00:00

調査対象

令和元年（2019 年）度末時点における全国のNPO 法人

サンプルサイズ

7,347NPO法人（認証法人：6,201 法人、認定・特例認定法人： 1,146法人）

調査概要

特定非営利活動法人（NPO法人）の活動状況、寄付の受入状況等について調査し、その活動実態を明らかにするとともに、特定非営利活動促進法(NPO法)の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料を得ることを目的として実施したもの

タグ

#労働・賃金

関連データ一覧

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公表時期:2020年6月30日

家計ボランティア

年間寄附金額　個人と世帯

概要年間寄附金額は、個人については1円以上5,000円未満が56.6%、世帯については1円以上5,000円未満が49.8%となった。

公表時期:2020年6月30日

家計ボランティア

寄附経験の有無

概要 2018年の1年間における寄附経験の有無についてみると、「寄附をしたことがある」(41.3%)と「寄附をしたことがない」(58.7%)となった

公表時期:2022年2月15日

労働・賃金労働転職

転職者数の推移

概要転職者数は 288 万人と前年に比べ 31 万人の減少となった。

公表時期:2022年2月15日

労働・賃金労働雇用失業

失業者における年齢階級、仕事につけない理由別割合（2021年平均）

概要仕事につけない理由について年齢階級別の割合でみると「希望する種類・内容の仕事がない」とした者は15～24歳が36.4％と最も高くなった。「条件にこだわらないが仕事がない」とした者は65歳以上が11.1％と最も高くなった。

公表時期:2022年2月15日

労働・賃金労働

正規、非正規の職員・従業員の仕事からの年間収入階級別割合（2021年平均）

概要男性の正規の職員・従業員は500～699万円が23.5％（前年に比べ0.3ポイントの上昇）、300～399万円が19.2％（同0.1ポイントの低下）となった。一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が29.2％（同0.3ポイントの上昇）、100～199万円が27.0％（同0.9ポイントの低下）となった。女性の正規の職員・従業員は200～299万円が26.7％（同0.1ポイントの低下）、300～399万円が24.6％（同0.4ポイントの低下）などとなった。一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が42.2％（同0.4ポイントの低下）、100～199万円が38.7％（同0.2ポイントの低下）となった。女性の正規の職員・従業員は200～299万円が26.7％（同0.1ポイントの低下），300～399万円が24.6％（同0.4ポイントの低下）などとなった。一方，非正規の職員・従業員は100万円未満が42.2％（同0.4ポイントの低下），100～199万円が38.7％（同0.2ポイントの低下）となった。

公表時期:2022年2月15日

労働・賃金労働雇用

年齢階級別非正規の職員・従業員の割合の推移

概要非正規の職員・従業員の割合を年齢階級別にみると、5歳以上は2021年平均で75.9％と前年に比べ0.6ポイントの低下、15～24歳は48.8％と0.4ポイントの低下などとなった。

公表時期:2022年2月15日

労働・賃金労働雇用

正規、非正規の職員・従業員数の推移男女計

概要 2021年平均の正規の職員・従業員数は3555万人と前年に比べ26万人の増加（７年連続の増加）となった。一方，非正規の職員・従業員数は2064万人と26万人の減少（２年連続の減少）となった。

公表時期:2021年5月18日

家計資産

都道府県別家計資産総額（総世帯）

概要総世帯の家計資産総額を都道府県別にみると、東京都が4701.0万円と最も多く、次いで神奈川県、愛知県。一方、北海道が1431.6万円と最も少なく、次いで青森県、鹿児島県。

公表時期:2021年5月18日

家計金融資産

都道府県別金融資産残高（総世帯）

概要総世帯の金融資産残高を都道府県別にみると、神奈川県が1607.7万円と最も多い。次いで奈良県、愛知県。一方、沖縄県が603.6万円と最も少なく、次いで鹿児島県、青森県が少ない。

公表時期:2021年5月18日

家計家計収入

都道府県別年間収入（総世帯）

概要総世帯の年間収入を都道府県別にみると、東京都が629.7万円と最も多く、次いで神奈川県、愛知県、富山県、福井県。一方、沖縄県が423.3万円と最も少なく，次いで鹿児島県、高知県、北海道、宮崎県が少ない。

公表時期:2021年5月18日

家計資産

世帯主の年齢階級別家計資産構成（総世帯）

概要総世帯の家計資産総額（金融資産残高－金融負債残高＋宅地資産＋住宅資産）を世帯主の年齢階級別にみると、年齢階級が高くなるに従って多くなり80歳以上が4386.0万円と最も多くなっている。

公表時期:2021年5月18日

家計教育家計収入

世帯主の学歴別世帯主の年間収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）

概要二人以上の世帯のうち勤労者世帯の年間収入を世帯主の学歴別にみると、高校卒業が647.5万円、大学卒業が839.3万円、大学院修了が1059.4万円などとなっており、世帯主が大学卒業の世帯が高校卒業の世帯の約1.3倍となっている。

公表時期:2021年5月18日

家計家計収入資産金融資産

金融資産残高階級別世帯分布（総世帯）

概要総世帯の1世帯当たり2019年10月末日現在の金融資産残高（貯蓄現在高）は1279.7万円。2014年11月末日現在と比較すると8.1％の減少。金融資産残高階級別の世帯分布をみると、150万円未満が27.4％、150～300万円が9.8％、300～450万円が8.8％などと、金融資産残高の少ない階級に偏った分布となっている。また世帯全体を二分する中央値は650万円。

公表時期:2021年5月18日

家計家計収入

世帯区分、所得構成別年間収入（総世帯）

概要総世帯の１世帯当たり2019年１の年間収入は558.4万円。2014年と比較すると、3.6％の増加。世帯区分別では勤労者世帯の年間収入は621.5万円、「勤め先収入」のうち「世帯主収入」が464.4万円、「世帯主の配偶者の収入」が71.3万円。無職世帯の年間収入は346.1万円、うち「公的年金・恩給給付」が202.2万円、「勤め先収入」のうち「他の世帯員収入」が49.3万円。

公表時期:2018年7月13日

労働・賃金労働雇用

男女・雇用形態・介護日数別介護をしている雇用者の割合（2017年）

概要「正規の職員・従業員」のうち、男性は「月に3日以内」が32.5％と最も高く、女性は「週に6日以上」が30.7％と最も高い。「非正規の職員・従業員」についてみると、男性は「週に6日以上」が 29.8％と最も高く、女性は「週に6日以上」が 32.9％と最も高い。

公表時期:2018年7月13日

労働・賃金労働介護雇用

就業状態別介護・看護のために過去１年間に前職を離職した者及び割合（2007年、2012年、2017年）

概要過去1年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者は9万9千人とほぼ横ばいでこのうち調査時点で有業となっている者は2万5千人と7千人増加。