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TCFD提言が推奨する11項目の開示状況


TCFD提言が推奨する11項目の開示状況をみると、「③リスクと機会」(192社、74%)に関する情報の記載が最も多く、「⑩Scope1、2、あてはまる場合は3のGHG排出量」(161社、62%)、「①取締役会による監視体制」(160社、62%)、「⑨リスクと機会の評価に使用する指標」(160社、62%)が続く。 一方、最も記載していた会社が少ない項目は、「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」(88社、34%)で、リスク管理に関する3項目「⑧⑥⑦が総合的リスク管理に統合されているか」(107社、41%)、 「⑥リスクを評価・識別するプロセス」(121社、47%)、「⑦リスクを管理するプロセス」(123社、47%)も50%を下回る。

調査対象媒体のいずれかで各項目に該当する情報を開示している会社数。 全259社。

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調査名

TCFD提言に沿った情報開示の実態調査

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20211130-01.html
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/nlsgeu00000610sr-att/TCFDsurveyJP.pdf

調査機関

株式会社日本取引所グループ

公表時期

2021-11-30

調査期間

調査対象

気候変動関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD)に賛同を表明している国内の上場会社

サンプルサイズ

259社

調査概要

日本企業におけるTCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示の実態を把握し、上場会社が気候変動関連情報の開示に取り組むうえで参考となる情報を提供するとともに、開示の質と量の充実化に向けた検討の参考とするための調査

タグ

#ESG

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公表時期:2023年08月31日
日本の上場会社が優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料の上位3つと、その理由について教えてください。(What are the top three disclosure documents that listed Japanese companies should give priority to for disclose in English, as well as the reasons for them?)[機関投資家・投資担当(ファンドマネージャー等)]
概要 日本の上場会社が優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料を、機関投資家・投資担当(ファンドマネージャー等)についてみると、IR説明会資料が最も多く、次いで決算短信、アニュアルレポートとなっている。なお、第1優先の回答が最も多いのは決算短信である。
公表時期:2023年08月31日
日本の上場会社が優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料の上位3つと、その理由について教えてください。(What are the top three disclosure documents that listed Japanese companies should give priority to for disclose in English, as well as the reasons for them?)[全回答]
概要 日本の上場会社が優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料の上位3つをきいたところ、決算短信が最も多く、次いでIR説明会資料、アニュアルレポートとなっている。なお、第1優先の回答が最も多いのはIR説明会資料である。
公表時期:2023年08月31日
投資判断を行う際の主な情報ソース[各書類について「必須」又は「必要」と回答した全回答者における割合]
概要 英文開示を必要とするタイミングを、各書類について「必須」又は「必要」と回答した全回答者についてみると、調査対象のすべての資料において「同時」の割合が最も高くなっている。特に「決算短信」と「適時開示資料」については、「同時」の割合が7割以上となっている。
公表時期:2023年08月31日
投資判断を行う際の主な情報ソース[各書類について「必須」又は「必要」と回答した機関投資家]【主に上場会社の開示資料(英語)を利用している】
概要 英文開示を必要とするタイミングについて、各書類について「必須」又は「必要」と回答し、主に上場会社の開示資料(英語)を利用している機関投資家にきくと、調査対象のすべての資料において「同時」の割合が最も高くなっている。特に「決算短信」と「適時開示資料」については、「同時」の割合が7割以上となっている。
公表時期:2023年08月31日
英文開示を必要とするタイミング[各書類について「必須」又は「必要」と回答した機関投資家]
概要 英文開示を必要とするタイミングについて、各書類について「必須」又は「必要」と回答した機関投資家にきくと、調査対象のすべての資料において「同時」の割合が最も高くなっている。特に「決算短信」と「適時開示資料」については、「同時」の割合が7割以上となっている。
公表時期:2023年08月31日
英文開示が必要な項目(If you selected "Essential" or "Necessary", please select from the following options which types of items that you need to be disclosed in English.)[「必須」又は「必要」と回答した機関投資家]【記載項目】
概要 英文開示が必要な項目を記載項目別にみると、「経理の状況(財務諸表及び注記事項)」が最も高く90%、次いで「株式の保有状況」が85%と、「経営者による財政状態、経営成績及びCFの状況の分析」が83%となっている。
公表時期:2023年08月31日
英文開示が必要な項目(If you selected "Essential" or "Necessary", please select from the following options which types of documents and items that you need to be disclosed in English.)[「必須」又は「必要」と回答した機関投資家]【開示事項別】
概要 英文開示が必要な項目を開示事項別にみると、「株式及び新株予約権の発行等」と「合併等の組織再編・買収」が最も高く96%、次いで、「業績予想の修正」が95%となっている。
公表時期:2023年08月31日
日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無の割合
概要 日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無の割合を見ると、機関投資家の投資担当では半数弱、機関投資家の調査担当では6割近くが「いる」となっている。
公表時期:2023年08月31日
日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が(a)必要かどうか、(b) 日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か[全回答者]【投資判断を行う際の主な情報ソース】
概要 機関投資家におけて英文開示が必要かどうか、全回答者についてみると、「必須」又は「必要」の回答が、調査対象としたすべての資料について60%超となった。また、「必須」又は「必要」の割合は、決算短信が最も高く、次いでIR説明会資料、有価証券報告書となっている。
公表時期:2023年08月31日
日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が(a)必要かどうか、(b) 日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。[機関投資家・議決権行使担当]【投資判断を行う際の主な情報ソース】
概要 機関投資家におけて英文開示が必要かどうか、機関投資家・議決権行使担当についてみると、「必須」又は「必要」の回答が、他の回答者よりも全体的に低くなっている。
公表時期:2023年08月31日
日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が(a)必要かどうか、(b)日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。[機関投資家・調査担当(アナリスト等)]【投資判断を行う際の主な情報ソース】
概要 機関投資家におけて英文開示が必要かどうか、機関投資家・調査担当(アナリスト等)についてみると、「必須」又は「必要」の回答が、調査対象とした資料のうちESG報告書以外は全て8割以上となった。ただし、「必須」と答えている割合は、全体よりも低くなっている。
公表時期:2023年08月31日
日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が(a)必要かどうか、(b) 日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。[機関投資家・投資担当(ファンドマネージャー等)]【投資判断を行う際の主な情報ソース】
概要 機関投資家におけて英文開示が必要かどうか、機関投資家・投資担当(ファンドマネージャー等)についてみると、「必須」又は「必要」の回答が、調査対象としたすべての資料について60%超となった。また、決算短信、次いでIR説明会資料については9割を超えている。
公表時期:2023年08月31日
日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が(a)必要かどうか、(b) 日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。[主に上場会社の開示資料(英語)を利用している]【投資判断を行う際の主な情報ソース】
概要 機関投資家におけて英文開示が必要かどうかについて、主に上場会社の開示資料(英語)を利用している機関投資家に絞ってみると、「必須」又は「必要」の回答が、調査対象としたすべての資料について70%超となった。また、決算短信、次いでIR説明会資料、有価証券報告書については9割を超えている。
公表時期:2023年08月31日
日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が(a)必要かどうか、(b)日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。[機関投資家における日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無別の回答]【いない】(Please select one of the following items for each document to determine whether disclosure in English by listed Japanese companies is necessary when investing in those companies (a), and the timing at which they are needed relative to the Japanese release (b).)
概要 機関投資家におけて英文開示が必要かどうかについて、日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無別にみると、スタッフがいない場合は「必須」又は「必要」の回答割合が特に高く、「決算短信」「IR説明会資料」「有価証券報告書」については9割を超えている。
公表時期:2023年08月31日
日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が(a)必要かどうか、(b) 日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。[機関投資家](Please select one of the following items for each document to determine whether disclosure in English by listed Japanese companies is necessary when investing in those companies (a), and the timing at which they are needed relative to the Japanese release (b).)
概要 機関投資家におけて英文開示が必要かどうかについて「必須」又は「必要」の回答が、調査対象としたすべての資料について60%超となった。また、英文開示を必要とする回答割合は、 決算短信が最も高く、次いでIR説明会資料、有価証券報告書となっている。
公表時期:2023年08月31日
英文開示が不十分であったことにより、どのような支障が生じたことがあるか。(What kind of consequences have you experienced due to inadequacy of English disclosure? )[機関投資家]
概要 英文開示が不十分であったことにより、どのような支障が生じたことがあるかについては、「IRミーティングの対話が深まらなかった」が最も多く69%、次いで「ディスカウントして評価した」が41%となっている。