英文開示実施率の推移

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英文開示を実施している上場会社の割合は全市場では56.0％（前年末比＋3.2ポイント）、プライム市場では92.1％（同＋6.3ポイント）となり、プライム市場上場会社を中心に新市場区分への移行を契機として上場会社の取組が進展している。

「英文開示を実施している上場会社」は、調査対象書類（決算短信、その他の適時開示資料、株主総会招集通知（通知本文）、株主総会招集通知（事業報告）、CG報告書、有価証券報告書、IR 説明会資料、及びその他の英文開示資料）のいずれかの資料について英文開示を行っていると回答した会社。

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調査名

英文開示実施状況調査集計レポート（2022年7月）

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/index.html
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu000006jyly-att/nlsgeu000006jyoj.pdf

調査機関

株式会社東京証券取引所

公表時期

2022-08-03

調査対象

2022年7月14日時点の東証内国上場会社3,770社が対象。TOKYO PRO Market上場会社は除く。

サンプルサイズ

3299 (対象3770社、回答率87.5%）

調査概要

海外投資家の利便性の向上及び英語による会社情報の開示・提供の一層の促進を図る観点から、上場会社各社の決算情報、適時開示資料、株主総会招集通知などの英文による開示状況に関する調査を内国上場会社を対象に実施したもの。

タグ

#経営・IR #証券

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公表時期:2022年10月26日

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概要

公表時期:2022年09月30日

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概要 2022年9月の1年後の物価に関する見通しで、最も回答が多かったのは「上昇する（5％以上）」（63.0％）であった。前月差でみると、「低下する」が 0.3 ポイント、「上昇する」が 0.2 ポイント、それぞれ増加したのに対して、「変わらない」は 0.2 ポイント減少した。消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合は9割を超えている。（据置き）

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概要消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、2022年9月の動向を前月差でみると、「耐久消費財の買い時判断」が 2.5 ポイント低下し 23.2、「暮らし向き」が 2.1 ポイント低下し 29.0、「雇用環境」が 1.7 ポイント低下し 35.4、「収入の増え方」が 0.6 ポイント低下し 35,4 となった。また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差 3.4 ポイント低下し 35.5 となった。

公表時期:2022年09月30日

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概要１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は 433 万円（対前年比 0.8％減）であり、これを男女別にみると、男性 532 万円（同 1.4％減）、女性 293 万円（同 1.0％減）となっている。

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概要令和２年12月31日現在の給与所得者数は、5,928万人（対前年比1.0％減、62万人の減少）となっている。また、令和２年中に民間の事業所が支払った給与の総額は219兆2,054億円（同5.4％減､12兆3,992億円の減少）で、源泉徴収された所得税額は10兆3,411億円（同7.2％減、7,984億円の減少）となっている。なお、給与総額に占める税額の割合は4.72％となっている。