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英文開示の状況（補充原則3－1②） 資料別の実施率（プライム市場）


英文開示の状況について資料別でみると、決算短信や招集通知の英文開示が大きく進捗し、7割を超えている。

新設された原則（補充原則3－1②）プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべき 出所：東京証券取引所「英文開示実施状況調査集計レポート（2022年7月）」より作成 注：括弧内は2021年12月比

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調査名

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2022年7月14日時点）

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/index.html
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000006jro6-att/nlsgeu000006jrqr.pdf

調査機関

東京証券取引所

公表時期

2022-08-03

調査期間

～2022/07/14 0:00:00

調査対象

改訂コードの全原則が適用されるプライム市場、スタンダード市場の会社

サンプルサイズ

3293社

調査概要

2021年6月に実施したコーポレートガバナンス・コードの改訂を受けて、2022年6月の定時株主総会後（7月14日）までに上場会社が提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に基づき、プライム市場向けの原則の内容を含む、改訂コードの各原則にかかる対応状況についてまとめたもの

タグ

#経営・IR #証券

関連データ一覧

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公表時期:2024年06月07日
一般社債対比のESG 債の需給（発行体・投資家別）
概要 一般社債対比でみたESG 債の需給については、「一般の社債対比、概ね同等」と回答した先は全体の5割強を占めたほか、4割弱の先が「一般の社債対比、やや逼迫～逼迫」と回答した。発行体・投資家別にみると、「一般の社債対比、やや逼迫～逼迫」とした割合は、投資家の方が発行体よりも幾分高くなっている。
公表時期:2024年06月07日
ESG 債市場の需給についての見方（業種別、継続回答先ベース）
概要 日本でのESG 債の需給についての見方について、前回調査でも回答のあった先に限定して集計したベースで前回調査と比較すると、いずれの業種においても、「やや逼迫～逼迫」とした先の割合が幾分低下した。
公表時期:2024年06月07日
ESG 債市場の需給についての見方（発行体・投資家別、継続回答先ベース）
概要 日本でのESG 債の需給についての見方について、前回調査でも回答のあった先に限定して集計したベースで前回調査と比較すると、発行体、投資家いずれの属性においても、「やや逼迫～逼迫」とした先の割合が幾分低下した。
公表時期:2024年06月07日
ESG 債市場の需給についての見方（業種別）
概要 ESG 債市場の需給についての見方について、業種別にみると、「やや逼迫～逼迫」とした割合は、金融機関の方が事業法人よりも高かった。
公表時期:2024年06月07日
ESG 債市場の需給についての見方（発行体・投資家別）
概要 ESG 債市場の需給についての見方について、全体の7割弱の先が「概ね均衡」と回答した。そのうえで、「やや緩和～緩和」（＝供給が多い）とした先は1割程度にとどまり、「やや逼迫～逼迫」（＝需要が多い）とした先が２割強となった。発行体・投資家別にみると、「やや逼迫～逼迫」とした割合は、投資家の方が発行体よりも幾分高くなっている。
公表時期:2024年06月07日
直近1年間にESG 債に投資しなかった事由（継続回答先ベース）
概要 直近1年間にESG 債に投資しなかった事由について、前回調査でも回答のあった先に限定して集計したベースで前回調査と比較すると、「他の運用手段によるESG 投融資を優先」を挙げた先の割合が幾分上昇した一方、「必要な情報の不足」や「ESG 債の発行量が国内の市場全体で不足」を挙げた先の割合が幾分低下した。
公表時期:2024年06月07日
直近1年間にESG 債に投資した事由（継続回答先ベース）
概要 直近1年間にESG 債に投資した事由について、前回調査でも回答のあった先に限定して集計したベースで前回調査と比較すると、「発行体へのエンゲージメントの促進」や「海外よりも投資ニーズを満たすESG債が存在」を選択した先が幾分増加した。
公表時期:2024年06月07日
直近1年間にESG 債に投資しなかった事由
概要 直近1年間のESG債に投資なかった事由について、「ポートフォリオのリスク対比でみたリターンの改善につながらない」と、「アセット・オーナーや顧客からのニーズがない」がともに17.5％で最も多くなっている。
公表時期:2024年06月07日
直近1年間にESG 債に投資した事由
概要 直近1年間のESG債に投資した事由について、「社会的・環境的な貢献」を選択した先が77.3％で最も多く、次いで「レピュテーションやステークホルダーへの説明力の向上」、「ポートフォリオのリスク対比でみたリターンの改善」を選択した先がそれぞれ5割弱を占めている。
公表時期:2024年06月07日
ESG 債の投資実績（継続回答先ベース）
概要 国内でのESG 債の投資実績について、前回調査でも回答のあった先に限定して集計したベースで前回調査と比較すると、いずれも「直近1年間に投資した」と回答した先の割合が幾分上昇し、投資実績がある先の割合は、投資家全体が8割弱、金融機関が9割弱となった。
公表時期:2024年06月07日
ESG 債の投資実績
概要 国内でのESG 債の投資実績について、投資家ではESG 債の投資実績があると回答した先の割合は、今回調査での投資家のうち6割弱となり、そのほとんどの先が、直近1年間に投資実績があると回答した。金融機関についてみると、ESG 債の投資実績があると回答した先は8割強に上り、投資家全体と比べてはっきりと高い割合となった。
公表時期:2024年06月07日
直近1年間にESG 債を発行した事由（継続回答先ベース）
概要 直近1年間にESG 債を発行した事由について、前回調査でも回答のあった先に限定して集計したベースで前回調査と比較すると、「新規投資家の獲得や投資家層の多様化」や「レピュテーションやステークホルダーへの説明力の向上」を挙げた先の割合が幾分上昇した。
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金融庁 第1回 有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会 事務局説明資料 ～有価証券報告書の開示と株主総会の開催の状況～
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