法定・任意の指名委員会の設置状況（補充原則4－10①）

マーケティングデータ｜「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、欲しいデータがすぐに見つかり使える。

法定の指名委員会等設置会社における指名委員会の設置状況は、プライム市場では3.9％、JPX日経400では9.3％となっている。監査等委員会設置会社または監査役会設置会社で任意の指名委員会を設置している会社は、プライム市場で79.7％、JPX日経400で82.7％となっている。

改訂された原則（補充原則4－10①）プライム市場上場会社は、任意の指名委員会・報酬委員会について独立社外取締役過半数を基本とし、独立性に関する考え方・権限・役割等を明らかにすべき

ダウンロード

Excel　

調査名

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2022年7月14日時点）

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/index.html
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000006jro6-att/nlsgeu000006jrqr.pdf

調査機関

東京証券取引所

公表時期

2022-08-03

調査期間

～2022/07/14 0:00:00

調査対象

改訂コードの全原則が適用されるプライム市場、スタンダード市場の会社

サンプルサイズ

3293社

調査概要

2021年6月に実施したコーポレートガバナンス・コードの改訂を受けて、2022年6月の定時株主総会後（7月14日）までに上場会社が提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に基づき、プライム市場向けの原則の内容を含む、改訂コードの各原則にかかる対応状況についてまとめたもの

タグ

#経営・IR #証券

関連データ一覧

に並べる

公表時期:2021年12月01日

経営・IR

報酬委員会の検討対象をお答えください（報告事項を含む）

概要報酬委員会の検討対象については、「社長・CEOの報酬決定」と「業務執行取締役の報酬決定」がともに86％で最も多くなっている。

公表時期:2021年12月01日

経営・IR

報酬委員会の権限をお答えください

概要報酬委員会の権限については、「決定権はなく、諮問に対し答申（下記以外）」が最も多く39％、次いで、「決定権はないが（諮問に対し答申を行う）、取締役会は報酬委員会の決定を尊重する旨を明確化」が33％となっている。

公表時期:2021年12月01日

経営・IR

指名委員会・報酬委員会の権限（指名委員会等設置会社除く本則）　

概要指名委員会・報酬委員会の権限を見ると、指名委員会・報酬委員会ともに、「決定権ありは」非常に少なく、「諮問に対し答申」が最も多くなっている。

公表時期:2021年12月01日

経営・IR

指名委員会・報酬委員会の審議回数（指名委員会等設置会社除く本則）

概要指名委員会・報酬委員会の審議回数をみると、指名委員会・報酬委員会ともに2ー3回が最も多くなっている。

公表時期:2021年12月01日

経営・IR

任意の報酬委員会数の分布（社外取締役の比率別）

概要任意の報酬委員会数の分布を社外取締役の比率別にみると、社外取締役比率が60ー70％が最も多く533社、次いで50ー60％が371社となっている。

公表時期:2021年12月01日

経営・IR

任意の報酬委員会の構成員比率（総数）

概要任意の報酬委員会の構成員比率は、社外取締役が最も多く58.7％、次いで社内取締役が32.7％となっている。

公表時期:2021年12月01日

経営・IR

任意の指名委員会数の分布（社外取締役の比率別）

概要任意の指名委員会数の分布を社外取締役の比率別にみると、社外取締役比率が60ー70％が最も多く472社、次いで50ー60％が350社となっている。

公表時期:2021年12月01日

経営・IR

任意の指名委員会の構成員比率（総数）

概要任意の指名委員会の構成員比率は、社外取締役が最も多く59.3％、次いで社内取締役が32.8％となっている。

公表時期:2014年08月01日

経営・IR

国内のセルサイド・アナリストのカバレッジ状況

概要国内のセルサイド・アナリストのカバレッジ状況については、担当アナリスト数は「1～3人」が最も多く、ついで「0人」が多くなっている。

公表時期:2014年08月01日

経営・IR

家計の資産構成の日米欧比較

概要家計の資産構成を日米欧で比較すると、日本は他国より「現金・預金」の割合が高い。米国では「株式・出資金」の割合が最も高くなっている。

公表時期:2023年03月31日

経営・IR

日本取引所グループ（JPX）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて

概要

公表時期:2023年03月17日

家計人生データ

厚生労働省_令和4年賃金構造基本統計調査の概況

概要

公表時期:2022年12月28日

経営・IR 証券

東京証券取引所 JPX_市場区分の見直しに関するフォローアップ会議_第五回参考資料_PBR（株価純資産倍率）2022年7月1日時点

概要

公表時期:2018年07月13日

労働・賃金

雇用形態別副業者比率及び追加就業希望者比率の推移－2002年～2017年＜追加就業希望者比率＞

概要追加就業希望者比率は全体で6.4％。2012年より0.7％上昇している。雇用形態別にみると「正規の職員・従業員」は5.4％，「非正規の職員・従業員」は8.5％となっている。いずれも2012年より2017年で数値が上昇している。

公表時期:2018年07月13日

労働・賃金

雇用形態別副業者比率及び追加就業希望者比率の推移－2002年～2017年＜副業者比率＞

概要副業者比率は全体で4.0％。2012年より0.4％上昇している。雇用形態別にみると「正規の職員・従業員」は2.0％，「非正規の職員・従業員」は5.9％となっている。

公表時期:2018年07月13日

労働・賃金

男女，年齢階級別非正規の職員・従業員に占める就業調整をしている者の割合－2017年

概要「非正規の職員・従業員」に占める就業調整をしている者の割合について，男女，年代別にみると，男性は「15～19歳」が 31.3％と最も高く，次いで「20～24歳」（29.4％），「65歳以上」（15.5％）の順。女性は「45～49歳」が 37.9％と最も高く，次いで「50～54歳」（36.7％），「40～44歳」（36.4％）である。「20～24歳」を除く全ての年代で、女性が男性を上回っている。