消費者態度指数を構成する消費者意識指標

マーケティングデータ｜「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、欲しいデータがすぐに見つかり使える。

消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、2022年9月の動向を前月差でみると、「耐久消費財の買い時判断」が 2.5 ポイント低下し 23.2、「暮らし向き」が 2.1 ポイント低下し 29.0、「雇用環境」が 1.7 ポイント低下し 35.4、「収入の増え方」が 0.6 ポイント低下し 35,4 となった。また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差 3.4 ポイント低下し 35.5 となった。

2013年3月までは訪問留置調査。
2013年4月から2018年9月までは郵送調査、2018年10月から郵送・オンライン併用調査で実施（郵送・オンライン併用調査は同年10月調査より新規世帯に対して順次導入。
ただし、調査1か月目の新規世帯には、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行うため、オンラインによる回答は同年11月調査から実施。

ダウンロード

Excel

PowerPoint

PNG

データスコア

詳しくはこちら

データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

100%

調査名

消費動向調査 2022年9月分調査

調査元URL

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/kekkanoyouten2022.pdf
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/menu_shouhi.html

調査機関

内閣府

公表時期

2022-09-30

調査期間

2022/9/15

調査対象

全国の世帯のうち、外国人・学生・施設等入居世帯を除く約 5,411 万世帯

サンプルサイズ

8,400 世帯（二人以上の世帯 5,376 世帯、単身世帯 3,024 世帯）

調査概要

今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や物価の見通しを把握

タグ

#家計 #消費者態度 #家計消費

関連データ一覧

に並べる

公表時期:2023年03月31日

経営・IR

日本取引所グループ（JPX）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて

概要

公表時期:2023年03月17日

家計人生データ

厚生労働省_令和4年賃金構造基本統計調査の概況

概要

公表時期:2022年12月28日

経営・IR 証券

東京証券取引所 JPX_市場区分の見直しに関するフォローアップ会議_第五回参考資料_PBR（株価純資産倍率）2022年7月1日時点

概要

公表時期:2018年07月13日

労働・賃金

雇用形態別副業者比率及び追加就業希望者比率の推移－2002年～2017年＜追加就業希望者比率＞

概要追加就業希望者比率は全体で6.4％。2012年より0.7％上昇している。雇用形態別にみると「正規の職員・従業員」は5.4％，「非正規の職員・従業員」は8.5％となっている。いずれも2012年より2017年で数値が上昇している。

公表時期:2018年07月13日

労働・賃金

雇用形態別副業者比率及び追加就業希望者比率の推移－2002年～2017年＜副業者比率＞

概要副業者比率は全体で4.0％。2012年より0.4％上昇している。雇用形態別にみると「正規の職員・従業員」は2.0％，「非正規の職員・従業員」は5.9％となっている。

公表時期:2018年07月13日

労働・賃金

男女，年齢階級別非正規の職員・従業員に占める就業調整をしている者の割合－2017年

概要「非正規の職員・従業員」に占める就業調整をしている者の割合について，男女，年代別にみると，男性は「15～19歳」が 31.3％と最も高く，次いで「20～24歳」（29.4％），「65歳以上」（15.5％）の順。女性は「45～49歳」が 37.9％と最も高く，次いで「50～54歳」（36.7％），「40～44歳」（36.4％）である。「20～24歳」を除く全ての年代で、女性が男性を上回っている。

公表時期:2018年07月13日

労働・賃金

所得階級，就業調整の有無別非正規の職員・従業員の割合－2017年

概要「非正規の職員・従業員」で就業調整をしている者の所得階級別の割合をみると，「50～99万円」（49.6％）と「100～149万円」（32.9％）を合わせて8割を超えている。就業調整をしていない者では「50～99万円」（21.0％）で最も多く、次いで「100～149万円」（20.4％）。

公表時期:2018年07月13日

労働・賃金

男女，雇用形態，介護日数別介護をしている雇用者の割合－2017年

概要介護をしている雇用者について，介護日数別の割合を男女，雇用形態別にみると，「正規の職員・従業員」のうち男性は「月に3日以内」が32.5％と最も高く，次いで「週に1日」（22.6％），「週に6日以上」（20.3％）。女性は「週に6日以上」が30.7％と最も高く，次いで「月に3日以内」（25.1％），「週に1日」（19.0％）の順。また，「非正規の職員・従業員」では，男性は「週に6日以上」が29.8％と最も高く，次いで「月に3日以内」（22.9％）。女性は「週に6日以上」が32.9％と最も高く，次いで「月に3日以内」（20.7％），「週に1日」（17.3％）となっている。

公表時期:2018年07月13日

労働・賃金

就業状態別介護・看護のために過去1年間に前職を離職した者及び割合－2007年，2012年，2017年

概要過去1年間（2016年10月～2017年9月）に「介護・看護のため」に前職を離職した者は9万9千人（過去1年間に前職を離職した者に占める割合 1.8％）。就業状態別にみると，調査時点で有業者は2万5千人，無業者は7万5千人となっている。

公表時期:2018年07月13日

労働・賃金

男女，年齢階級別介護をしている者の有業率－2012年，2017年

概要介護をしている者について，性別・年代別の有業率をみると，男性は「55～59歳」が 87.8％と最も高く，次いで「40～49歳」（87.4％），「50～54歳」（87.0％）の順。女性は「40～49歳」が 68.2％と最も高く，次いで「50～54歳」（67.5％），「40歳未満」（66.1％）の順。

公表時期:2018年07月13日

労働・賃金

男女，雇用形態，1日当たりの家事・育児時間別育児をしている雇用者の割合－2017年

概要育児をしている雇用者について，1日当たりの家事・育児時間別の割合を性別・雇用形態別にみると，男性の「正規の職員・従業員」は「1時間未満」が 37.1％と最も高く，男性の「非正規の職員・従業員」は「1～2時間未満」が29.9％と最も高い。一方，女性の「正規の職員・従業員」は「4～6時間未満」が31.3％と最も高く，女性の「非正規の職員・従業員」は「8時間以上」が 36.1％と最も高い。

公表時期:2018年07月13日

労働・賃金

就業状態別出産・育児のために過去5年間に前職を離職した者及び割合－2007年，2012年，2017年

概要過去5年間（2012年10月～2017年9月）に「出産・育児のため」に前職を離職した者の数は102万5千人。就業状態別にみると，調査時点で有業者は31万4千人，無業者は71万1千人となっている。

公表時期:2018年07月13日

労働・賃金

年齢階級別育児をしている女性の有業率－2012年，2017年

概要育児をしている女性の有業率で最も高いのは「45歳以上」で70.9％。年齢が上がると有業率も上がる。2012年と比べると、全年代で有業率が上がっている。

公表時期:2021年08月31日

労働・賃金

NPO法人の株式の保有状況

概要株式の保有状況について、認証法人および認定・特例認定法人ともに、ほとんどの法人で「保有しておらず、今後も保有する予定はない」との回答であった。