マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

消費者態度指数を構成する消費者意識指標


消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、2022年9月の動向を前月差で みると、「耐久消費財の買い時判断」が 2.5 ポイント低下し 23.2、「暮らし向き」が 2.1 ポイント 低下し 29.0、「雇用環境」が 1.7 ポイント低下し 35.4、「収入の増え方」が 0.6 ポイント低下し 35,4 となった。 また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差 3.4 ポイント低下し 35.5 となった。

2013年3月までは訪問留置調査。
2013年4月から2018年9月までは郵送調査、2018年10月から郵送・オンライン併用調査で実施(郵送・オンライン併用調査は同年10月調査より新規世帯に対して順次導入。
ただし、調査1か月目の新規世帯には、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行うため、オンラインによる回答は同年11月調査から実施。

ダウンロード


 Excel   PowerPoint   PNG

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

100%
5

調査名

消費動向調査 2022年9月分調査

調査元URL

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/kekkanoyouten2022.pdf
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/menu_shouhi.html

調査機関

内閣府

公表時期

2022-09-30

調査期間

2022/9/15

調査対象

全国の世帯のうち、外国人・学生・施設等入居世帯を除く約 5,411 万世帯

サンプルサイズ

8,400 世帯(二人以上の世帯 5,376 世帯、単身世帯 3,024 世帯)

調査概要

今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や物価の見通しを把握

タグ

#家計 #消費者態度 #家計消費

関連データ一覧


に並べる
公表時期:年月日
GPIF_ポートフォリオの気候変動リスク・機会分析_2019年度ESG活動報告別冊
概要
公表時期:2022年12月09日
報酬ミックスの平均
概要 基本報酬、短期インセンティブ(STI)、中長期インセンティブ(LTI)の3つの基準割合を記載している企業を対象に報酬ミックスの平均値を算出したところ、基本報酬:STI:LTI1=52:27:21となった。2022年は基本報酬の比率が下がり、STI、LTI の比率が増加した。
公表時期:2022年12月09日
報酬ミックスの開示状況
概要 2022年の報酬ミックスの開示状況を見ると、開示していると答えた企業は76.4%であった。2020年よりは増加し、2021年と同水準。
公表時期:2022年09月29日
経営戦略と人材戦略の連動に関する具体的な取り組み
概要 経営戦略と人材戦略の連動に関する具体的な取り組みを見ると、実施している具体的な取り組みとして最も多いのは「目指すべき将来の人材像を定義」(58.8%)で、次いで「目指すべき将来の人材像とのギャップを埋める外部人材採用」(38.8%)、「経営戦略上重要な人材アジェンダを特定(例:マテリアリティに人財戦略に関する課題を設定)」(36.3%)の順となっている。
公表時期:2022年09月29日
指名委員会の開催回数と審議事項
概要 指名委員会の開催回数と審議事項の関係を見ると、開催回数が多い企業ほど、いずれの審議事項においても、審議している割合が増える傾向がある。
公表時期:2022年09月29日
指名委員会での審議事項、および本来審議すべきと思われる事項
概要 指名委員会での審議事項で最も多いのは「人材要件定義・スキルマトリックス」(67.1%)、次いで「次期社長・CEOの決定」(62.7%)、「後継者計画」(56.4%)の順。本来審議すべきと思われる事項は「後継者計画」が78.7%で最も多い。
公表時期:2022年09月29日
スキルマトリックスの作成状況
概要 スキルマトリックスの作成状況を見ると、2022年では90.7%の企業が「作成」している。2021年は「作成」が39.4%であり、2021年→2022年で大幅に増加した。
公表時期:2022年09月29日
指名委員会の年間開催時間
概要 指名委員会の年間開催時間を見ると、2022年では、開催時間4H未満が48.8%、4H以上8H未満が29.4%、8H以上が22.5%となっている。2021年と比べると、8H以上開催している企業の割合が増加した。
公表時期:2022年09月29日
指名委員会の年間開催回数
概要 指名委員会の年間開催回数を見ると、2022年では、開催回数3回以下が43.1%、4~8回が43.8%、9回以上が13.1%となっている。2021年と比べると、4回以上開催している企業の割合が増加した。
公表時期:2022年12月01日
海外資産関連事案に係る地域別非違件数の推移
概要 2018年 北米(73延件数)、2019年 北米(73延件数)、2017年 北米(62延件数)となった
公表時期:2022年12月01日
海外資産関連事案に係る財産別非違件数の推移
概要 2019年 現金・預貯金等(80延件数)、2021年 現金・預貯金等(79延件数)、2018年 現金・預貯金等(65延件数)となった
公表時期:2022年12月01日
申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移
概要 2019年 その他(41.8%)、2021年 その他(41.6%)、2020年 その他(41.4%)となった
公表時期:2022年12月01日
申告漏れ相続財産の金額の推移
概要 2018年 その他(1327億円)、2017年 その他(1289億円)、2018年 現金・預貯金等(1268億円)となった
公表時期:2022年12月01日
調査事績に係る財産別非違件数
概要 現金・預貯金等(69.2%)、その他(14.9%)、有価証券(12.3%)となった
公表時期:2022年12月01日
申告漏れ等の非違件数の状況
概要 無申告(83.1%)、有申告(16.9%)となった
公表時期:2022年12月01日
海外資産に係る調査事績の推移
概要 2019年 非違1件当たり申告漏れ課税価格(5193万円)、2017年 非違1件当たり申告漏れ課税価格(5188万円)、2021年 非違1件当たり申告漏れ課税価格(4869万円)となった。2019年 申告漏れ等の非違件数(149件)、2018年 申告漏れ等の非違件数(144件)、2017年 申告漏れ等の非違件数(134件)となった