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消費者態度指数を構成する消費者意識指標


消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、2022年9月の動向を前月差で みると、「耐久消費財の買い時判断」が 2.5 ポイント低下し 23.2、「暮らし向き」が 2.1 ポイント 低下し 29.0、「雇用環境」が 1.7 ポイント低下し 35.4、「収入の増え方」が 0.6 ポイント低下し 35,4 となった。 また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差 3.4 ポイント低下し 35.5 となった。

2013年3月までは訪問留置調査。
2013年4月から2018年9月までは郵送調査、2018年10月から郵送・オンライン併用調査で実施（郵送・オンライン併用調査は同年10月調査より新規世帯に対して順次導入。
ただし、調査1か月目の新規世帯には、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行うため、オンラインによる回答は同年11月調査から実施。

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データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

100%
5

調査名

消費動向調査 2022年9月分調査

調査元URL

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/kekkanoyouten2022.pdf
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/menu_shouhi.html

調査機関

内閣府

公表時期

2022-09-30

調査期間

2022/9/15

調査対象

全国の世帯のうち、外国人・学生・施設等入居世帯を除く約 5,411 万世帯

サンプルサイズ

8,400 世帯（二人以上の世帯 5,376 世帯、単身世帯 3,024 世帯）

調査概要

今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や物価の見通しを把握

タグ

#家計 #消費者態度 #家計消費

関連データ一覧

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公表時期:2024年02月29日
勤務先への通報時の実名・匿名の選択　性別×役職別
概要 どの役職・雇用形態でも、女性は男性よりも「匿名」を選択する割合が高い。
公表時期:2024年02月29日
勤務先への通報時の実名・匿名の選択　内部通報制度の認知度別
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合、最初に勤務先に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人のうち、内部通報制度を「よく知っている」と回答した人は通報時に「実名」を選択する可能性が全体平均よりも高い。
公表時期:2024年02月29日
勤務先への通報時の実名・匿名の選択　全体
概要 勤務先で重大な法令違反行為を知った場合、勤務先や行政機関等に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答し、かつ、「最初に通報する先」として「勤務先」を選択した人のうち、62.6％が「匿名」で通報すると回答。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　退職・転職等、自身の環境変化の影響
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合に「たぶん相談・通報しない」と回答した人の4割強が、「絶対相談・通報しない」と回答した人の8割強が「（転職等、自身の）環境が変化しても相談・通報しないと思う」と回答し、最も多くなっている。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　罰則の強化や報奨金付与等、ルール変更の影響
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合に「たぶん相談・通報しない」と回答した人の約5割、「絶対相談・通報しない」と回答した人の約8割が「ルールが変更されても通報しない」と回答しており、最も多くなっている。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　相談・通報しない理由
概要 勤務先の重大な法令違反を 「たぶん相談・通報しない」との回答理由について、「誰に通報したらよいか分からない」と回答した人が31.7％で最も多く、次いで「勤務先が適切に対応してくれないと思う」が26.1％、「嫌がらせを受けるおそれ」が25.5％となっている。 「絶対相談・通報しない」と回答した人の約5割が「誰に相談・通報したらよいか分からない」と回答しており最も多い。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　勤務先に相談・通報しても改善が見込めない場合
概要 勤務先で重大な法令違反を知り、勤務先に相談・通報しても状況が改善しそうにない場合、勤務先に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人の8割が行政機関等の外部に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答している。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　相談・通報の動機
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合に「相談・通報する」、「たぶん相談・通報する」との回答の動機について、全体の約7割が「勤務先の法令違反を是正したい」と回答しており最も多い。次いで、「重大な法令違反に関与している上司や職員を厳正に処分して欲しい」が全体の43.2％。「自社のサービスや商品を利用するお客さんに迷惑をかけたくない」との回答が30.4％となっている。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　最初に勤務先に通報しない理由
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合、「最初に通報する先」として「勤務先以外」を選んだ理由は、「勤務先に相談・通報しても適切な対応が期待できない」が全体の約5割で最も多くなっている。次いで「不利益な取扱いを受けるおそれ」が36.6％となっている。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　従業員規模別×最初に通報する先
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合、「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人が、「最初に通報する」として選んだ先は、「勤務先」が全体の64.5％と最も多い。次いで「行政機関」が29.8％、「報道機関」は3.9％となっている。従業員規模が大きいほど、「勤務先」を選択する割合が高くなる傾向にある。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　内部通報制度の理解度別
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合、内部通報制度を「よく知っている」と回答した人の約9割が、勤務先又は行政機関等に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答し、全体平均よりも約30％ポイント通報意欲が高い。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　従業員規模別
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合、従業員規模の大きい事業者に勤めている人ほど、勤務先又は行政機関等に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」との回答割合が高くなっている。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　全体
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合、全体の約6割が、勤務先又は行政機関等に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答している。
公表時期:2024年02月29日
内部通報制度の理解度　制度を知ったきっかけ
概要 内部通報制度を「よく知っている」と回答した人の75％が、制度を知ったきっかけとして、「勤務先・派遣先・従前の勤務先における研修・周知」と回答している。
公表時期:2024年02月29日
内部通報制度の理解度　上場／非上場別
概要 上場と非上場で比べると、上場企業の方が「よく知っている」「ある程度知っている」の割合が高い。
公表時期:2024年02月29日
内部通報制度の理解度　従業員規模別
概要 従業員規模の大きい事業者に勤めている人ほど、内部通報制度を「よく知っている」との回答割合が上昇するが、従業員数5,000人超の事業者に勤めている人の5割弱が「名前は聞いたことがある」又は「知らない」と回答している。