マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

新規貸出額における金利タイプ別割合の推移【各年集計】


2020年度は「変動金利型」(70.0%)の割合が最も高く、前年度より 6.9 ポイント増加している。「証券化ローン」(10.3%)、「全期間固定金利型」(3.0%)、「固定金利期間選択型」(16.6%)の割合は前年度より減少している。

各グラフの回答機関数を「N=・・・」の形で表している。
【各年集計】は2016 年度から2020年度の各年度において回答があった全ての機関につき集計したもの。

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

90%
4.4

調査名

民間住宅ローンの実態に関する調査

調査元URL

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001472530.pdf
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr1_000014.html
https://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000108.html

調査機関

国土交通省

公表時期

2022-03-25

調査期間

2021/10/1~2021/11/30

調査対象

国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等、住宅ローンを供給している民間金融機関

サンプルサイズ

1,250 機関

調査概要

国民の計画的な住宅取得を円滑に実現していく上で、市場における住宅ローンの供給状況を把握することは重要であるとの観点から、住宅金融政策の検討及び立案を行っていくための統計データを収集することを目的として、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象として実施したもの

タグ

#金融・保険 #銀行 #住宅ローン #証券

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2023年08月25日
国土交通省_令和5年第2四半期地価 LOOK レポート
概要
公表時期:2023年09月08日
日本ベンチャーキャピタル協会 ベンチャーキャピタル最新動向レポート(2022年度)
概要
公表時期:2022年09月01日
不動産証券化協会_Jリートダイジェスト(2022年9月版)
概要
公表時期:2023年08月31日
不動産証券化協会_ARES マンスリーレポート(2023年8月)
概要
公表時期:2023年03月31日
国土交通省_GDPに占める住宅投資 (1)住宅投資及びGDP比(実質)の推移
概要
公表時期:2023年03月31日
国土交通省_GDPに占める住宅投資 (2)住宅投資の推移
概要
公表時期:2023年03月31日
国土交通省_GDPに占める住宅投資 (3)政府経済見通しと実績(前年度比)
概要
公表時期:2023年03月31日
国土交通省_GDPに占める住宅投資 (4)建設投資の構成(名目値)
概要
公表時期:2023年03月31日
国土交通省_不動産証券化(REIT)の実態調査(令和4年度)
概要
公表時期:2023年08月22日
イエローハット_車検の相場はいくらなの?車検時に支払う法定費用と車検基本料金について徹底解説
概要
公表時期:2021年12月01日
世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の必要資金に対する安心感・不安感
概要 2009年 非常に不安である(48.7%)、2012年 非常に不安である(46.2%)、2015年 非常に不安である(43.7%)となった
公表時期:2021年12月01日
世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の必要資金総額(世帯年収別)
概要 f 2018年(4374万円)、f 2021年(4265万円)、e 2021年(3955万円)となった
公表時期:2021年12月01日
世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の必要資金総額(世帯主年齢別)
概要 b 2018年(5861万円)、d 2021年(5479万円)、a 2021年(5049万円)となった
公表時期:2021年12月01日
世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の必要資金総額
概要 2018年 不明(23.3%)、2021年 1,000~2,000万円未満(22.3%)、2012年 1,000~2,000万円未満(22.3%)となった
公表時期:2021年12月01日
世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の必要資金(月々の費用の合計)
概要 2012年 1,000~2,000万円未満(24.1%)、2015年 1,000~2,000万円未満(23.8%)、2021年 1,000~2,000万円未満(23.6%)となった
公表時期:2021年12月01日
世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の必要期間
概要 2021年 平均(181.2%)、2012年 10~15年未満(35.5%)、2009年 10~15年未満(35.4%)となった