マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

新規貸出額における金利タイプ別割合の推移【各年集計】


2020年度は「変動金利型」(70.0%)の割合が最も高く、前年度より 6.9 ポイント増加している。「証券化ローン」(10.3%)、「全期間固定金利型」(3.0%)、「固定金利期間選択型」(16.6%)の割合は前年度より減少している。

各グラフの回答機関数を「N=・・・」の形で表している。
【各年集計】は2016 年度から2020年度の各年度において回答があった全ての機関につき集計したもの。

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

90%
4.4

調査名

民間住宅ローンの実態に関する調査

調査元URL

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001472530.pdf
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr1_000014.html
https://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000108.html

調査機関

国土交通省

公表時期

2022-03-25

調査期間

2021/10/1~2021/11/30

調査対象

国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等、住宅ローンを供給している民間金融機関

サンプルサイズ

1,250 機関

調査概要

国民の計画的な住宅取得を円滑に実現していく上で、市場における住宅ローンの供給状況を把握することは重要であるとの観点から、住宅金融政策の検討及び立案を行っていくための統計データを収集することを目的として、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象として実施したもの

タグ

#金融・保険 #銀行 #住宅ローン #証券

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2021年12月01日
生命保険支出可能保険料(世帯主年齢別)
概要 f 2018年(44.7%)、g 2018年(40.9%)、e 2018年(40.8%)となった
公表時期:2021年12月01日
生命保険支出可能保険料
概要  84万円以上(39.6%)、2009年 不明(39.6%)、2012年 84万円以上(34.4%)となった
公表時期:2021年12月01日
生命保険加入保障内容の充足感(世帯年収別)
概要 h 充足感あり(65.8%)、a 充足感あり(56.8%)、g 充足感あり(56.4%)となった
公表時期:2021年12月01日
生命保険加入保障内容の充足感(世帯主年齢別)
概要 m 充足感あり(58.9%)、j 充足感あり(57.4%)、e 充足感あり(57.2%)となった
公表時期:2021年12月01日
生命保険加入保障内容の充足感
概要 2021年 ほぼ十分(38%)、2018年 ほぼ十分(34.7%)、2009年 不明(34.6%)となった
公表時期:2021年12月01日
生命保険を切り替えた理由
概要 2012年調査(2009~2012年に解約・失効) 保障内容が現在の自分や自分の家族状況に合っていたから(70.2%)、2018年調査(2015~2018年に解約・失効) 保障内容が現在の自分や自分の家族状況に合っていたから(60.3%)、2009年調査(2006~2009年に解約・失効) 保障内容が現在の自分や自分の家族状況に合っていたから(59.3%)となった
公表時期:2021年12月01日
民間生命保険の解約・失効の理由
概要 2009年調査(2006~2009年に解約・失効) 掛金を支払う余裕がなくなったから(37.6%)、2021年調査(2018~2021年に解約・失効) 他の生命保険に切り替えたので(34.6%)、2012年調査(2009~2012年に解約・失効) 他の生命保険に切り替えたので(34.1%)となった
公表時期:2021年12月01日
民間生命保険の解約・失効契約の解約返戻金の使途
概要 2009年調査(2006~2009年に解約・失効) 生活費にあてた(36.3%)、2015年調査(2012~2015年に解約・失効) 生活費にあてた(35.2%)、2012年調査(2009~2012年に解約・失効) 生活費にあてた(32.3%)となった
公表時期:2021年12月01日
民間生命保険の解約・失効契約の加入目
概要 2018年調査(2015~2018年に解約・失効) 医療費や入院費のため(59.9%)、2015年調査(2012~2015年に解約・失効) 医療費や入院費のため(57.7%)、2012年調査(2009~2012年に解約・失効) 医療費や入院費のため(55.6%)となった
公表時期:2021年12月01日
民間生命保険の解約・失効契約の加入者(被保険者)
概要 2021年調査(2018~2021年に解約・失効) 世帯主(70.7%)、2018年調査(2015~2018年に解約・失効) 世帯主(65.9%)、2015年調査(2012~2015年に解約・失効) 世帯主(64.8%)となった
公表時期:2021年12月01日
民間生命保険の解約・失効までの継続期間
概要 2018年調査(2015~2018年に解約・失効) 6万円未満(156.1月)、2015年調査(2012~2015年に解約・失効) 6万円未満(137.5月)、2021年調査(2018~2021年に解約・失効) 6万円未満(126.9月)となった
公表時期:2021年12月01日
民間生命保険の解約・失効経験率(世帯主年齢別)―経験ありの割合―
概要 h 2021年(15.4%)、a 2018年(15.3%)、b 2018年(12.4%)となった
公表時期:2021年12月01日
民間生命保険の解約・失効経験率
概要 2021年調査(2018~2021年に解約・失効) なし(88.2%)、2015年調査(2012~2015年に解約・失効) なし(87.2%)、2018年調査(2015~2018年に解約・失効) なし(86.8%)となった
公表時期:2023年05月30日
日本不動産研究所_不動産投資家調査(2023年4月現在)
概要
公表時期:2023年05月30日
日本不動産研究所_不動産投資家調査(2023年4月現在)特別アンケート(Ⅰ)金融政策の動向と不動産投資市場
概要
公表時期:2023年05月30日
日本不動産研究所_不動産投資家調査(2023年4月現在)特別アンケート(Ⅱ)不動産のESG投資について
概要