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燃料種別エネルギー消費量の状況(2020年度)


・2020年度のエネルギー消費量は3,660PJ だった。燃料種別割合で見ると、電力が51.9%、石油・石炭製品が21.9%、ガス(天然ガス・都市ガス)が13.7%、蒸気・熱が10.9%、再生可能等が1.7%の順となっている。なお、再生可能等には、廃タイヤ、廃プラスチック、その他の再生可能・未活用エネルギーが含まれる。・ 非製造業のエネルギー消費量は158PJ で、石油・石炭製品が74.9%、電力が22.0%、ガスが2.5%、蒸気・熱が0.5%の順となっている。・ 製造業(石油等消費動態統計対象事業所を除く)のエネルギー消費量は1,312PJ で、電力が49.3%、蒸気・熱が20.2%、石油・石炭製品が17.1%、ガスが12.3%、再生可能等が1.0%の順となっています。・ 業務部門のエネルギー消費量は2,190PJ で、電力が55.5%、石油・石炭製品が21.0%、ガスが15.3%、蒸気・熱が6.0%、再生可能等が2.2%の順となっています。

データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

80%
3.9

調査名

エネルギー消費統計調査

調査元URL

https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/ec001/pdf/ec001_2020.pdf
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/ec001/index.html

調査機関

経済産業省

公表時期

2022/3/31

調査期間

2022/4/20~2020/6/15

調査対象

約18万事業所

調査概要

2020年度(2020 年4月から2021 年3 月末までの1 年間)の産業部門及び業務部門の業種別、エネルギー源別、地域別の最終エネルギー消費量を把握するために、既存の統計調査で把握できていない業種・規模の事業所について、総務省の事業所母集団データベースを母集団名簿として全国の全事業所から無作為抽出した約18 万事業所に対して調査を行い、その結果をとりまとめたものである。

タグ

#エネルギー #電気 #ガス

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公表時期:2021年12月01日
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公表時期:2021年12月01日
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公表時期:2021年12月01日
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概要 生活保障の準備状況をみると、末子が就学前・就学中のライフステージでは「世帯主が病気や ケガのため長期間働くことができなくなった場合の生活資金の準備」および「子どもが万一の場 合の資金準備」、「子どもの病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備」、「子どもの教育、 結婚への資金準備」が高くなっている。