マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

持ち家数、借家数および持ち家住宅率の推移(全国、1973 年~2018 年)


持ち家は3280 万2千戸で住宅総数に占める割合(持ち家住宅率)は61.2%となっており、2013 年と比べ0.5 ポイント低下している。持ち家住宅率の推移をみると、1973 年以降では1983 年の62.4%が最も高く、その後は60%前後で推移している。

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

80%
4

調査名

住宅・土地統計調査

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html

調査機関

総務省

公表時期

2018/9/30

調査期間

Oct-18

調査対象

調査期日において調査単位区内から抽出した住宅および住宅以外で人が居住する建物と、そこに居住している世帯約 370 万住戸・世帯

サンプルサイズ

約86万住戸・世帯

調査概要

住宅の建築の時期、所有の関係、居住室の広さ、家賃や家計を主に支える者の年齢、従業上の地位、世帯の年間収入など住宅および世帯に関する基本的な項目について、全国、都道府県、市区町村別に把握

タグ

#不動産 #家計 #住宅用不動産

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2024年09月06日
地方銀行の預金残高ランキング2023
概要 地方銀行では横浜銀行が長年1位に君臨していますが、埼玉りそな銀行や千葉銀行との差はそれほど大きくありません。
公表時期:2024年09月06日
ネット銀行の口座数2023
概要 最近はネット銀行が人気で、2つ目、3つ目の銀行としてネット銀行を選択する人も増えています。預金量でも楽天銀行や住信SBIネット銀行が、全金融機関の預金量ランキングの50位以内に入っています。
公表時期:2024年09月06日
ネット銀行の預金残高ランキング2023
概要 ネット銀行の預金残高ランキングは、預金量では「楽天銀行」が9兆1298億円と最も高く、次いで「住信SBIネット銀行」が7兆9777億円、「イオン銀行」が4兆3929億円であった。貸出金では「住信SBIネット銀行」が6兆6065億円と最も高く、次いで「楽天銀行」が3兆7690億円、「ソニー銀行」が3兆0097億円であった。
公表時期:2024年09月06日
全金融機関の預金残高ランキング2023
概要 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク三行の預金量がかなり増えています。メガバンクの順位では三菱UFJ銀行が長年1位に君臨しています。
公表時期:2024年08月27日
不動産証券化協会 ARESマンスリーレポート(2024年8月)
概要
公表時期:2024年08月20日
日本証券業協会(JSDA) NISA口座の開設・利用状況調査結果(証券会社10社・2024年7月末時点)
概要
公表時期:2024年07月26日
不動産証券化協会 ARESマンスリーレポート(2024年7月)
概要
公表時期:2024年07月05日
WSTS Worldwide Semiconductor Revenues 世界の半導体売上高 2024年5月 ~5月の世界半導体売上高は前年比19.3%増~
概要
公表時期:2024年05月31日
博報堂 「新富裕層“インカムリッチ”生活者調査」レポート
概要
公表時期:2024年06月27日
全国銀行協会 盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について 2024年6月
概要
公表時期:2024年07月02日
日本取引所グループ(JPX) 2023年度株式分布状況調査の調査結果について~外国法人等の株式保有比率は31.8%となり、過去最高となった~
概要
公表時期:2024年06月28日
金融庁 帝国データバンク 金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査の結果 ~地域金融機関等の取組みの評価~
概要
公表時期:2024年06月21日
不動産証券化協会 ARESマンスリーレポート(2024年6月)
概要
公表時期:2024年06月24日
NTTドコモ モバイル社会研究所 シニアの携帯電話の種類 ~60代・70代はAndroidスマホ、80代はシニア向けスマホが最も多い~
概要
公表時期:2024年06月24日
民間都市開発推進機構(MINTO機構) マネジメント型まちづくりファンド支援業務実績一覧
概要
公表時期:2024年05月29日
日本不動産研究所 第50回不動産投資家調査(2024年4月現在)特別アンケート(Ⅱ)~不動産のESG投資について~
概要