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正規、非正規の職員・従業員の仕事からの年間収入階級別割合(2021年平均)


男性の正規の職員・従業員は500~699万円が23.5%(前年に比べ0.3ポイントの上昇)、300~399万円が19.2%(同0.1ポイントの低下)となった。一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が29.2%(同0.3ポイントの上昇)、100~199万円が27.0%(同0.9ポイントの低下)となった。女性の正規の職員・従業員は200~299万円が26.7%(同0.1ポイントの低下)、300~399万円が24.6%(同0.4ポイントの低下)などとなった。一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が42.2%(同0.4ポイントの低下)、100~199万円が38.7%(同0.2ポイントの低下)となった。 女性の正規の職員・従業員は200~299万円が26.7%(同0.1ポイントの低下),300~399万円が24.6%(同0.4ポイントの低下)などとなった。一方,非正規の職員・従業員は100万円未満が42.2%(同0.4ポイントの低下),100~199万円が38.7%(同0.2ポイントの低下)となった。

1. 割合は仕事からの年間収入階級別内訳の合計に占める割合を示す。
2. 仕事からの年間収入階級のうち「500~699 万円」以上は,階級幅が異なるので注意が必要。
3. 割合を計算する際分子が「0」又は「-」である場合には「-」と表章している。

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データスコア

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90%
4.5

調査名

労働力調査

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/ndtindex.pdf
https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html

調査機関

総務省統計局

公表時期

2022/2/15

調査期間

2021/1/31~2021/12/26

調査対象

国勢調査の約100万調査区から約2,900調査区を選定し,その調査区内から選定された約1万世帯(特定調査票の対象)及びその世帯員が調査対象。就業状態は世帯員のうち15歳以上の者(約10万人)について調査。

サンプルサイズ

約1万世帯、約10万人

調査概要

我が国における就業および不就業の状態を把握。

タグ

#労働・賃金 #労働

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男女、年齢階級別介護をしている者の有業率(2017年)
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