マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

正規、非正規の職員・従業員の仕事からの年間収入階級別割合(2021年平均)


男性の正規の職員・従業員は500~699万円が23.5%(前年に比べ0.3ポイントの上昇)、300~399万円が19.2%(同0.1ポイントの低下)となった。一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が29.2%(同0.3ポイントの上昇)、100~199万円が27.0%(同0.9ポイントの低下)となった。女性の正規の職員・従業員は200~299万円が26.7%(同0.1ポイントの低下)、300~399万円が24.6%(同0.4ポイントの低下)などとなった。一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が42.2%(同0.4ポイントの低下)、100~199万円が38.7%(同0.2ポイントの低下)となった。 女性の正規の職員・従業員は200~299万円が26.7%(同0.1ポイントの低下),300~399万円が24.6%(同0.4ポイントの低下)などとなった。一方,非正規の職員・従業員は100万円未満が42.2%(同0.4ポイントの低下),100~199万円が38.7%(同0.2ポイントの低下)となった。

1. 割合は仕事からの年間収入階級別内訳の合計に占める割合を示す。
2. 仕事からの年間収入階級のうち「500~699 万円」以上は,階級幅が異なるので注意が必要。
3. 割合を計算する際分子が「0」又は「-」である場合には「-」と表章している。

ダウンロード


 Excel   PowerPoint   PNG

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

90%
4.5

調査名

労働力調査

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/ndtindex.pdf
https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html

調査機関

総務省統計局

公表時期

2022/2/15

調査期間

2021/1/31~2021/12/26

調査対象

国勢調査の約100万調査区から約2,900調査区を選定し,その調査区内から選定された約1万世帯(特定調査票の対象)及びその世帯員が調査対象。就業状態は世帯員のうち15歳以上の者(約10万人)について調査。

サンプルサイズ

約1万世帯、約10万人

調査概要

我が国における就業および不就業の状態を把握。

タグ

#労働・賃金 #労働

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2022年05月22日
機関投資家全般について、ここ1年で、IRミーティング等においての変化
概要 今回は、②一部の機関投資家についてではあるが、好ましい変化がある(37.5%)、④とりたてて大きな変化は感じられない(37.3%)、①全体または多数の機関投資家の好ましい変化を感じる(13.6%)となった。
公表時期:2016年04月21日
株主総会開催日から Web 開示までの日数 外国人比率別
概要 13営業日前 5,000名~1万名(55社)、15営業日前 5,000名~1万名(49社)、17営業日前 5,000名~1万名(40社)となった
公表時期:2016年04月21日
株主総会開催日から Web 開示までの日数 株主数別
概要 13営業日前 5,000名未満(50社)、17営業日前 1万名~5万名(46社)、15営業日前 5,000名未満(39社)となった
公表時期:2016年04月21日
株主総会開催日から Web 開示までの日数 時価総額帯別
概要 13営業日前 1,000億円未満(75社)、15営業日前 1,000億円未満(68社)、16営業日前 1,000億円未満(62社)となった
公表時期:2016年04月21日
株主総会開催日から Web 開示までの日数
概要 17営業日前(110社)、15営業日前(96社)、18営業日前(92社)となった
公表時期:2016年04月21日
招集通知発送日から Web 開示までの日数
概要 1営業日前(281社)、2営業日前(148社)、3営業日前(110社)となった
公表時期:2016年04月21日
早期 Web 開示実施企業
概要 2015年(769社)、2014年(91社)、2013年(47社)となった
公表時期:2016年04月21日
電磁的方法による招集通知送信採用の有無(2015年総会)
概要 300億以下 採用していない 採用の予定はない(335社)、100億以下 採用していない 採用の予定はない(288社)、50億以下 採用していない 採用の予定はない(225社)となった
公表時期:2016年04月21日
各国の議決権行使基準日(企業への登録期限)から株主総会日までの期間
概要 大規模10社 日本(85.0日)、大規模10社 米国(57.4日)、中規模10社 米国(56.7日)となった
公表時期:2016年04月21日
各国の招集通知本体の通知又は公告日から株主総会日までの期間
概要 大規模10社 フランス(48.6日)、大規模10社 ドイツ(45.3日)、中規模10社 英国(44.1日)となった
公表時期:2016年04月21日
各国の決算日から株主総会日までの期間
概要 中規模10社 ドイツ(169.6日)、小規模10社 ドイツ(162.2日)、小規模10社 英国(161.2日)となった
公表時期:2021年03月01日
法人税率と法人税収入の推移
概要
公表時期:2023年01月11日
日本の普通国債残高の推移
概要
公表時期:2023年01月11日
2022年度補正後予算
概要
公表時期:2023年01月11日
たばこ税等の税収と紙巻たばこの販売数量の推移
概要 たばこ税等の税収の合計(国、地方)は、概ね2兆円程度で推移している。紙巻たばこの販売数量は1996年度の3,483億本をピークに年々減少しているが、紙巻たばこ以外の製造たばこの割合は増加している。
公表時期:2022年06月23日
事業ポートフォリオに関する基本方針の有無
概要 「策定していない」(36.5%)、「策定し公表している」(35.5%)が多い。

 
公表時期:2023/01