マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

サステナビリティを考慮した投資信託の分類・ラベルに関する希望(1)([サステナビリティ投資をしたいと思わない])


サステナビリティ投資を行うにあたり、どのような投資信託の表示・分類が有用と考えられるか、サステナビリティ投資をしたいと思わない層についてみると、特定の表示・分類が特に有用であるとの傾向は見られないが、投資目的による表示・分類が有用であるとの回答の割合が若干高い。

①ESGに関連する課題やサステナビリティにとって良い取組を行っている企業への投資を目的としていることが分かる表示。たとえば、「風力発電など環境に良い事業をしている企業への投資を目的とした投資信託」など
②どのような投資手法でESGに関連する課題やサステナビリティを考慮しているかが分かる表示。たとえば、「温室効果ガス排出量が○○トン以下など、何らかの基準で投資先を選別する投資信託」など
③投資先の選定・判断においてどれくらいESGに関連する課題やサステナビリティを考慮しているかが分かる表示。たとえば、「環境や社会のことも一定程度は考慮するが、それがメイン要素ではない投資信託」など

ダウンロード


 Excel
 

調査名

202503国内外におけるサステナビリティ投資の実態等に関する調査 最終報告書

調査元URL

https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20250707/20250707.html https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20250707/01.pdf

調査機関

金融庁

公表時期

2025-03-31

調査期間

2025/02/27 0:00:00~2025/03/04 0:00:00

調査対象

リサーチ会社のアンケートモニター登録者45,000名に対し質問を送付し、回収回答のスクリーニング及びデータクレンジングを行い、有効回答12,000を対象に分析を行った

サンプルサイズ

12000

調査概要

サステナビリティ投資商品の受益者・商品提供者双方の実態把握をするもの

タグ

#サステナビリティ #ESG #経営・IR

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2023年10月18日
適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)届出数の推移
概要 適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)届出数の推移は、2017年より上昇を続けており、2022年では3238件であったであった
公表時期:2023年12月08日
東京商工リサーチ(TSR)_全国企業倒産状況(2023年11月)
概要
公表時期:2023年10月03日
適格機関投資家等特例業務届出数の推移
概要 適格機関投資家等特例業務届出数は、2018年以降増加傾向にあり2022年では3238件であった。
公表時期:2023年10月03日
資産運用会社数の推移
概要 日本における資産運用会社数は長期的には増加傾向にあるものの、特に投資信託委託業者への新規参入は限定的。
公表時期:2023年10月03日
企業型DC・iDeCo加入者数と資産残高推移
概要 【企業向け 】対話内容を経営層で共有する仕組みがあるかは、「仕組みあり」88%、「仕組みなし」12%であった。
公表時期:2023年10月03日
DB加入者数と資産残高推移
概要 確定給付企業年金(DB)は、2022年3月末時点で加入者数は930万人、残高は68.1兆円となっている。
公表時期:2023年10月03日
家計金融資産ポートフォリオの各国比較
概要 日本の家計金融資産は現預金が過半を占め、米英と比較して有価証券の占める割合が低い。
公表時期:2023年10月03日
家計金融資産規模の各国比較
概要 日本における資産運用セクターが運用する資金は直近で約800兆円であり、増加傾向。
公表時期:2023年11月15日
日本政策金融公庫 経済・金融データ集(202311月号)
概要
公表時期:2023年11月02日
日本政策金融公庫 第218回 信用保証利用企業動向調査結果の概要(2023年7~9月期実績、2023年10月~12月見通し)
概要
公表時期:2023年11月15日
内閣府経済社会総合研究所_2023年7~9月期四半期別GDP速報 (1次速報値)
概要
公表時期:2023年11月16日
財務省_ファイナンス 2023年11月号~コラム経済トレンド-113「貯蓄から投資へ」の現状と課題
概要
公表時期:2023年08月25日
日本銀行調査統計局_資金循環の日米欧比較~家計の金融資産構成(2023年)
概要
公表時期:2023年09月20日
日本銀行調査統計局_2023年第2四半期の資金循環(速報)
概要
公表時期:2023年10月31日
労働政策研究・研修機構(JILPT)_人への投資と企業戦略に関するパネル調査(第1回)
概要
公表時期:2023年11月09日
東京商工リサーチ(TSR)_全国企業倒産状況(2023年10月)
概要