マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

医療保険・医療特約の加入率(民保加入世帯ベース)(2024年度)


民保加入世帯(かんぽ生命を除く)における医療保険・医療特約の世帯加入率は95.1%。世帯員別にみると、世帯主は90.0%、配偶者は69.8%。前回と比較すると、世帯全体で1.5ポイント、配偶者で4.0ポイント増加している。

*民保(かんぽ生命を除く)に加入している世帯が対象
*病気やケガで入院したり所定の手術を受けたときに給付金が受け取れる生命保険、あるいは特約が付加された生命保険であり、損害保険は含まれない

ダウンロード


 Excel
 

調査名

2024年度生命保険に関する全国実態調査

調査元URL

https://www.jili.or.jp/research/report/9850.html https://www.jili.or.jp/files/research/zenkokujittai/pdf/r6/2024honshiall.pdf

調査機関

公益財団法人 生命保険文化センター

公表時期

2025-01-01

調査期間

2024年4月5日~2024年5月26日

調査対象

全国(400地点)の世帯員2人以上の一般世帯

サンプルサイズ

4000

調査概要

日本の一般家庭における生命保険の加入実態及び生活保障に対する意識等を時系列で把握し、その統計基礎資料を広く提供する

タグ

#金融・保険 #医療・健康 #生命保険

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2019年11月29日
傾斜が急で道から遠い人工林の木材の生産、その後の植林や手入れ
概要 植林されて50年以上が経過した傾斜が急で道から遠い人工林について、木材の生産、その後の植林や、間伐などの手入れをどのように行うべきだと思うか聞いたところ、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合が42.4%、「木材の生産のみを行い、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が8.5%、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合が28.5%、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が10.0%となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.6%となっている。性別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合は男性で高くなっており、「わからない」と回答した者の割合が女性で高くなっている。年齢別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合は50代で高くなっており、「わからない」と答えた者の割合が70歳以上で高くなっている。
公表時期:2019年11月29日
傾斜が緩やかで道から近い人工林の木材の生産、その後の植林や手入れ
概要 植林されて50年以上が経過した傾斜が緩やかで道から近い人工林について、木材の生産、その後の植林や、間伐などの手入れをどのように行うべきだと思うか聞いたところ、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合が70.9%、「木材の生産のみを行い、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が3.7%、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合が14.2%、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が3.1%となっている。性別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合は18~29歳で高くなっている。
公表時期:2019年11月29日
国有林が果たすべき役割
概要 我が国の森林の3割は国が管理する国有林であり、今後、国有林は、どのような役割を果たすようにすべきだと思うか聞いたところ、「山崩れや洪水などの災害を防止する役割」を挙げた者の割合が52.0%、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する役割」を挙げた者の割合が49.0%と高く、以下、「水資源を蓄える役割」(38.6%)、「空気をきれいにしたり、騒音をやわらげる役割」(26.6%)、「貴重な野生動植物の生息・生育の場としての役割」(26.3%)などの順となっている。(3つまでの複数回答、上位5項目)
公表時期:2022年5月30日
包括連携協定内容
概要 包括連携協定内容について、行政と包括連携協定を締結している組合は、99組合であった。その内容は、高齢者支援が 最も多く、次いで地域防災・災害対策に関することが多い。
公表時期:2022年5月30日
活動種類別実施組合数
概要 活動種類別実施組合数について、活動内容は文化活動が最も多く、次いで食に関する活動や居場所の提供が多く行われている。 これらの組合員活動が地域に助け合いの輪を構築しており、多種多様な取組の展開に より地域社会を支えていることが伺える。
公表時期:2022年5月30日
組合員活動実施組合数
概要 組合員活動実施組合数は、地域生協が310(75.8%)、職域生協が218(56.8%)、連合会が55(75.3%)であった。
公表時期:2022年5月30日
福祉事業(介護、障害者福祉等)
概要 福祉事業(介護、障害者福祉等)を実施している組合は167組合であり、事業高は約940億円であった。2020年と比べて組合数および事業高が減少する結果となった。
公表時期:2022年5月30日
医療事業(病院、診療所等)
概要 医療事業(病院、診療所等)を実施している組合は107組合であり、事業高は約2,800億円であった。2020年と比べて組合数および事業高が減少する結果となった。
公表時期:2022年5月30日
共済事業(元受共済)
概要 共済事業(元受共済)については、122組合が実施しており、契約件数は8千万件超であった。組合数は増加しているが売掛金は1兆6400億円と横ばいとなっている。
公表時期:2022年5月30日
供給事業(連合会を除く)
概要 供給事業(連合会を除く)については、約540組合が実施しており、その事業高は3兆円超であった。2020年に比べ組合数は減少したものの事業高は増加傾向にある。
公表時期:2022年5月30日
組合員数(万人)
概要 地域生協と職域生協の組合員数は、それぞれ延べ数で約6,000万人、約760万人であり、合計すると約6,760万人であった。
公表時期:2022年5月30日
組合数(2021年度調査)
概要 組合数について、2021年度調査では全組合数のうち、約半数が地域生協であるが、職域生協も同等の割合を占めている。
公表時期:2021年8月10日
生鮮冷凍水産物生産量の主要品目別 構成割合(全国)(2020年)
概要 生鮮冷凍水産物の生産量は111万1,074tで、前年に比べ13%減少した。主な品目別にみると、いわし類は38万7,625t(34.9%)で、前年に比べ1%増加し、まあじ・むろあじ類は3万8,021t(3.4%)で前年並み、さば類は26万8,078t(24.1%)、ほたてがいは9万4,122t(8.5%)、さけ・ます類は6万1,092t(5.5%)で、前年に比べそれぞれ26%、13%、1%減少した。
公表時期:2021年8月10日
塩蔵品生産量の主要品目別構成割合(全国)(2020年)
概要 塩蔵品の生産量は15万6,386tで、前年に比べ8%減少した。主な品目別にみると、さけ・ますは8万5,304t(54.5%)、さばは3万6,256t(23.2%)、たら・すけとうだらは1万591t(6.8%)で、前年に比べそれぞれ5%、1%、16%減少した。
公表時期:2021年8月10日
塩干品生産量の主要品目別構成割合(全国)(2020年)
概要 塩干品の生産量は12万775tで、前年に比べ10%減少した。主な品目別にみると、ほっけは3万4,006t(28.2%)、あじは2万4,327t(20.1%)、さばは1万7,070t(14.1%)、いわしは8,585t(7.1%)、さんまは8,573t(7.1%)で、前年に比べそれぞれ2%、1%、19%、4%、19%減少した。
公表時期:2021年8月10日
冷凍食品生産量の品目別構成割合(全国)(2020年)
概要 冷凍食品の生産量は22万9,581tで、前年に比べ8%減少した。品目別にみると、魚介類(切り身、むきえび等の加工品)は12万6,538t(55.1%)で、前年に比べ5%減少し、水産物調理食品は10万3,043t(44.9%)で、前年に比べ12%減少した。