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現在保有投資信託の種類-年収・時価総額別


個人年収・時価総額が高いほど、「国内株式投資信託」の割合が高い。

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調査名

2023個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書

調査元URL

https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/kojn_isiki.html https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/2023ishikichousasyousai.pdf

調査機関

日本証券業協会株式会社 電通マクロミルインサイト

公表時期

2023-12-01

調査期間

2023年7月12日~2023年7月15日

調査対象

全国の個人投資家(20歳以上)5,000人 インターネット調査の協力登録者から、株式、投資信託、公社債のいずれか、若しくは複数保有している層に対して依頼。

サンプルサイズ

5000人本調査では、全体数値が日本の有価証券保有者の性別・年代の実態を反映するよう、2021年度に本協会が実施した「証券投資に関する全国調査(個人調査)」の結果を基にサンプルを割付。

調査概要

我が国の個人金融資産が預貯金に偏在している状況を是正し、個人投資家による証券投資の促進を図るため、個人投資家の証券保有実態や証券投資に対する意識等を把握する。

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧


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公表時期:2021年04月16日
資本コストに対するROE水準の見方(企業・投資家)
概要 認識ギャップ大【企業>投資家】「a. 上回っている」認識ギャップ大【企業<投資家】「c. 下回っている」
公表時期:2021年04月16日
中期経営計画の指標(企業)/経営目標として重視すべき指標(投資家)
概要 認識ギャップ大【企業>投資家】「d. 売上高・売上高の伸び率」認識ギャップ大【企業<投資家】「a. ROE(株主資本利益率)」「h. ROIC(投下資本利益率)」「q. 資本コスト(WACC等)」
公表時期:2021年04月16日
社外取締役の人数・比率について望ましい水準(企業・投資家)
概要 該当なし
公表時期:2021年04月16日
社外取締役の機能発揮に関する取り組み(企業)/期待する取り組み(投資家)
概要 高い水準で一致「b. 社外取締役の独立性の確保」「d. 社外取締役と経営トップ(社長等)との定期的な意見交換会の実施」認識ギャップ大【企業>投資家】「a. 社外取締役に対する取締役会議題の事前説明の充実」「g. 指名・報酬等の検討を行う委員会」「e. 社外取締役同士の定期的な意見交換会の実施」「f. 経営理解促進を目的とした取り組みの実施」
公表時期:2021年04月16日
社外取締役に期待している役割が現状果たされているか(企業・投資家)
概要 認識ギャップ大【企業>投資家】「a. 期待どおり十分に果たされている」認識ギャップ大【企業<投資家】「c. 不十分であり、改善の余地がある」
公表時期:2021年04月16日
社外取締役に期待する役割(企業・投資家)
概要 認識ギャップ大【企業>投資家】「b. 経営執行に対する助言」「h. 会計や法律等専門家としての助言」認識ギャップ大【企業<投資家】「d. 不祥事の未然防止に向けた体制の監督」「f. 利益相反行為の抑止」
公表時期:2021年04月16日
取締役会の議題として重点的に取り上げたいテーマ(企業)/取り組むべきテーマ(投資家)
概要 高い水準で一致「c. 経営戦略立案」ギャップ大【企業>投資家】「d. リスク管理」ギャップ大【企業<投資家】「b. 経営目標・指標の適切性」「e. コーポレート・ガバナンス体制」
公表時期:2021年04月16日
取締役会の実効性向上に向けて、課題に感じていること(企業・投資家)
概要 ギャップ大【企業>投資家】「d. 上程議案見直し・絞り込みによる重要事項に関する議論の充実」ギャップ大【企業<投資家】「c. 社外役員が機能発揮できる環境整備」「b. 取締役会全体の経験や専門性のバランスやジェンダー・国際性等の多様性の確保」「a. 独立した社外役員の拡充」
公表時期:2021年04月16日
今後取り組みを強化する事項(企業)/強化を期待する事項(投資家)
概要 高い水準で一致「f.経営計画・経営戦略」ギャップ大【企業>投資家】「h.ESG・SDGsへの取組み(※2)」ギャップ大【企業<投資家】「g.情報開示」「e.投資家との対話方針」
公表時期:2021年04月16日
株主還元の充実
概要 2019年度、2018年度は「配当性向30%未満」が最も多い。
公表時期:2021年04月16日
ESG情報の開示充実
概要 2019年度、2018年度は「開示に進歩が見られない」が最も多い。
公表時期:2021年04月16日
気候変動の情報開示充実
概要 2019年度は「開示に進歩が見られる」(53%)、「開示に進歩が見られない」(47%)だった。
公表時期:2021年04月16日
企業評価や対話活動において、TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を活用することを検討しているか
概要 2020年度は「既に活用している」(24%)、2019年度は「今後、活用に向けて検討する予定」(30%)が最も多い。
公表時期:2021年04月16日
個別議案の説明(企業・投資家)
概要 個別議案の説明(企業・投資家)について、企業も投資家も「一定程度説明している」が一番多いが、それに続く回答は企業は「十分に説明している」、投資家は「あまり十分とは言えない」となっており、認識に差がある。
公表時期:2021年04月16日
議決権行使を充実させる取り組み(企業)/期待する取り組み(投資家)
概要 議決権行使を充実させる取り組み(企業)/期待する取り組み(投資家)について、企業と投資家の認識が高い水準で一致している項目は「集中日を回避した株主総会の開催」である。企業の方が投資家より重要と感じている項目としては「招集通知の早期発送(早期開示)」「インターネットによる議決権投票」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「議案の説明充実」「ハイブリッド型バーチャル総会の開催」が挙げられる。
公表時期:2021年04月16日
対話ガイドラインを活用する場合の課題(企業・投資家)
概要 対話ガイドラインを活用する場合の課題(企業・投資家)については、企業・投資家ともに「特段なし」が一番多く、続いて「対話方針・プロセスに取り込めていない」となっている。

 
公表時期:2021/04

 
公表時期:2021/04