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現在保有投資信託の種類-年収・時価総額別


個人年収・時価総額が高いほど、「国内株式投資信託」の割合が高い。

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調査名

2023個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書

調査元URL

https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/kojn_isiki.html https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/2023ishikichousasyousai.pdf

調査機関

日本証券業協会株式会社 電通マクロミルインサイト

公表時期

2023-12-01

調査期間

2023年7月12日~2023年7月15日

調査対象

全国の個人投資家(20歳以上)5,000人 インターネット調査の協力登録者から、株式、投資信託、公社債のいずれか、若しくは複数保有している層に対して依頼。

サンプルサイズ

5000人本調査では、全体数値が日本の有価証券保有者の性別・年代の実態を反映するよう、2021年度に本協会が実施した「証券投資に関する全国調査(個人調査)」の結果を基にサンプルを割付。

調査概要

我が国の個人金融資産が預貯金に偏在している状況を是正し、個人投資家による証券投資の促進を図るため、個人投資家の証券保有実態や証券投資に対する意識等を把握する。

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧


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公表時期:2021年04月16日
投資を実行する際に重視している項目
概要 2020年度は、a. 経営戦略との整合性(77.2%)f. 投資の採算性(51.0%)だった。
公表時期:2021年04月16日
現在の貴社の手元資金の水準についてどのような認識を持っているか
概要 2020年度は、b. 適正と考えている(69.8%)a. 余裕のある?準と考えている(26.0%)だった。
公表時期:2021年04月16日
現在の貴社の自己資本の水準についてどのような認識を持っているか
概要 2020年度は、b. 適正と考えている(61.9%)a. 余裕のある?準と考えている(25.8%)だった。
公表時期:2021年04月16日
資本効率向上に向けて重点的に実施している取り組み
概要 2020年度は、c. コスト削減の推進(55.1%)b. 製品・サービス競争?強化(52.7%)だった。
公表時期:2021年04月16日
詳細な資本コストを(株主の要求収益率)の数値を算出しているか。算出している場合は、その結果は何%か
概要 2020年度は、a. 詳細数値までは算出していない(33.3%)e. 6%台(14.8%)だった。
公表時期:2021年04月16日
貴社のROE水準は、資本コストを(株主の要求収益率)を上回っていると思われるか
概要 2020年度は、a. 上回っている⇒(4)へ(49.5%)c. 下回っている⇒(4)へ(25.5%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ROEの目標値を公表していない、または設定していない場合の理由
概要 2020年度は、h. ROE以外の指標を設定している (33.2%)i. その他(具体的には)(17.1%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ROEの目標値を設定している場合の目標値の水準
概要 2020年度は、10%以下 (40.1%)8%以下(23.8%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ROEの目標値を設定・公表しているか
概要 2020年度は、a. 目標値を設定して、公表している (60.6%)d. 目標値は設定しておらず、設定の検討もしていない⇒②へ(15.7%)だった。
公表時期:2021年04月16日
中期経営計画において公表している重要な成果指標(KPI)
概要 2020年度は、c. ROE(株主資本利益率)(55.6%)g. 利益額・利益の伸び率(50.2%)だった。
公表時期:2021年04月16日
社外取締役に求める経験・スキル・属性等
概要 2020年度は、a. 企業経営者としての経験(74.1%)d. 専門分野の知?(財務・会計・法務等)(69.3%)だった。
公表時期:2021年04月16日
取締役会の議題として、今後より重点的に取り上げたいテーマ
概要 2020年度は、c. 経営戦略?案(68.2%)b. 経営目標・指標の適切性(44.6%)だった。
公表時期:2021年04月16日
取締役会の実効性向上に向けて、現時点で課題に感じていること、もしくは今後特に取り組みを強化しようとしていること
概要 2020年度は、d. 上程議案見直し・絞り込みによる重要事項に関する議論の充実(47.7%)b. 取締役会全体の経験や専門性のバランスやジェンダー・国際性等の多様性の確保(40.5%)だった。
公表時期:2021年04月16日
持続的な成長と中長期的な株式価値向上の観点から、課題に感じていること、もしくは今後特に取り組みを強化しようとしていること
概要 2020年度は、h. ESG・SDGsへの取組み(※2)(70.7%)f. 経営計画・経営戦略(67.1%)だった。
公表時期:2021年04月16日
過年度に反対の多かった議案に対する取り組み(企業)/期待する取り組み(投資家)
概要 認識ギャップ大【企業>投資家】「d.反対株主の分析」「f.特段なし」認識ギャップ大【企業<投資家】「b.投資家との対話」「a.招集通知書への説明充実」
公表時期:2021年04月16日
投資家の議決権行使に関して、改善を期待すること(企業)/今後充実を図っていくこと(投資家)
概要 高い水準で一致「c.対話等により個別企業の実態を踏まえた議決権行使の実施」「g.中長期的な視点での議決権行使の実施」認識ギャップ大【企業>投資家】「d.自社への議決権行使賛否理由の説明」認識ギャップ大【企業<投資家】「b.議決権行使に関する対話の充実」