マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

勤務先への通報時の実名・匿名の選択 性別×役職別


どの役職・雇用形態でも、女性は男性よりも「匿名」を選択する割合が高い。

ダウンロード


 Excel
 

調査名

2024年内部通報制度に関する意識調査‐就労者1万人アンケート調査の結果‐

調査元URL

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/research https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/research/assets/research_240229_0002.pdf

調査機関

消費者庁

公表時期

2024-02-29

調査期間

2023/11/01 0:00:00~2023/11/30 0:00:00

調査対象

常時使用する従業員が3名以上の事業者(公的機関を含む)に勤務する全国の15~79歳の就業者で、有効回答10,000人。

サンプルサイズ

10000

調査概要

就労者を対象に、公益通報者保護法が求める内部通報制度の認知度や通報に対する意識を把握し、制度の普及や実効性向上に向けた施策の参考とするもの

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2023年12月20日
日本銀行調査統計局 資金循環統計2023年第3四半期の資金循環(速報)~民間非金融法人企業の金融資産~
概要
公表時期:2023年12月15日
総務省統計局 統計ヘッドライン~統計局月次レポート 2023年12月~
概要
公表時期:2023年01月20日
日本取引所グループ(JPX)TCFD提言に沿った情報開始の実態調査(2022年度)~前回調査との比較 11項目の開示状況の変化~
概要
公表時期:2023年10月18日
資産運用会社数の推移
概要 日本における資産運用会社数 は 長期的には増加傾向にあるものの 、 特に投資信託委託業への新規参入は限定的 。
公表時期:2023年10月18日
プロ向けファンドの商品分類別の運用財産額等
概要 プロ向けファンドの商品分類別の運用財産額等は、「ベンチャー・ファンド」(1369本)12兆4,593億円、「不動産ファンド」(809本)11兆6,470億円、「バイアウト・ファンド」(336本)4兆4,201億円と続いている。
公表時期:2023年10月18日
国内スタートアップの資金調達額の推移
概要 国内スタートアップの資金調達額は、年々増加しており、2022年は1兆円に迫る水準。
公表時期:2023年10月18日
国内スタートアップへの資金供給主体(2022年)
概要 国内スタートアップに投資を行う主体のうち、ベンチャーキャピタル( VC )ファンドによる投資額は全体の3 割程度を占め、スタートアップへの資金供給において、重要な役割を果たしている。
公表時期:2023年10月18日
適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)届出数の推移
概要 適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)届出数の推移は、2017年より上昇を続けており、2022年では3238件であったであった
公表時期:2023年12月08日
東京商工リサーチ(TSR)_全国企業倒産状況(2023年11月)
概要
公表時期:2023年10月03日
適格機関投資家等特例業務届出数の推移
概要 適格機関投資家等特例業務届出数は、2018年以降増加傾向にあり2022年では3238件であった。
公表時期:2023年10月03日
資産運用会社数の推移
概要 日本における資産運用会社数は長期的には増加傾向にあるものの、特に投資信託委託業者への新規参入は限定的。
公表時期:2023年10月03日
企業型DC・iDeCo加入者数と資産残高推移
概要 【企業向け 】対話内容を経営層で共有する仕組みがあるかは、「仕組みあり」88%、「仕組みなし」12%であった。
公表時期:2023年10月03日
DB加入者数と資産残高推移
概要 確定給付企業年金(DB)は、2022年3月末時点で加入者数は930万人、残高は68.1兆円となっている。
公表時期:2023年10月03日
家計金融資産ポートフォリオの各国比較
概要 日本の家計金融資産は現預金が過半を占め、米英と比較して有価証券の占める割合が低い。
公表時期:2023年10月03日
家計金融資産規模の各国比較
概要 日本における資産運用セクターが運用する資金は直近で約800兆円であり、増加傾向。
公表時期:2023年11月15日
日本政策金融公庫 経済・金融データ集(202311月号)
概要