マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

ESGや SDGs に関する取り組み検討及び実施に向けて直面している課題


ESGや SDGs に関する取り組み検討及び実施に向けて直面している課題についてみると、「脱炭素への移行、循環経済への移行、自然再興への取組等個別分野の専門人材の不足」が最も多く61%、次いで「ESGやSDGs対応に係る取引先企業への意識醸成」で54%となっている。

[n=418]
(複数回答可)
※「既に相応の ESG 資金需要を感じており、 ESG 関連融資商品を用意しているが、融資実行は増加していない」金融機関を対象に調査
ヒアリング内容:
・必要性の認識度合いについては年々進んでいるとは感じる一方で規模が小さい金融機関ではESG 対応に専門的に割ける人材がおらず、需要も無い。
・取引先からの要望を受けて情報提供、商品紹介などはしてきているが、所謂"攻めの営業"ができていない。金融機関側から、取引先が活用可能な補助金情報を提供するなどプッシュ型のコミュニケーションで意識啓発を図っていく必要がある。
・顧客の意識醸成が課題である。温室効果ガス排出量の算定については、取引先の自社で行えるツールの紹介など、可視化の支援から開始する必要があると考えている。脱炭素の取組がすぐに売上増加につながらないことから優先度は低くなっているが、今後の対応は必要。

ダウンロード


 Excel
 

調査名

ESG地域金融に関する取組状況について- 2023年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果取りまとめ -

調査元URL

https://www.env.go.jp/press/press_02987.html https://www.env.go.jp/content/000212806.pdf

調査機関

環境省

公表時期

2024-03-29

調査期間

2023/08/15 0:00:00~2023/10/10 0:00:00

調査対象

都市銀行・信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等

サンプルサイズ

447機関

調査概要

日本におけるESG金融の普及状況について確認するための調査

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2023年10月11日
海外投資家が英文開示を必要とする書類
概要 海外投資家が英文開示を必要とする書類についてみると、ほとんどの書類について、8割程度が「必須」もしくは「必要」と回答している。最も「必須」の割合が高いのは、「決算短信」で72%となっている。
公表時期:2023年10月11日
現状の英文開示に関する海外投資家の満足度
概要 現状の英文開示に関する海外投資家の満足度についてみると、「満足」は0%、一方で、「やや不満」と「不満」の合計は72%にも達し、不満と感じている割合が高い。
公表時期:2023年10月11日
英文開示の改善に関する海外投資家の評価
概要 英文開示の改善に関する海外投資家の評価についてみると、「改善している」と「やや改善している」の合計は75%となっている。
公表時期:2023年10月11日
英文開示実施率(プライム市場)
概要 プライム市場における英文開示実施率をみると、年々増加しており、2023年8月には97.2%に達している。
公表時期:2023年09月15日
グロース市場上場後の属性別株式保有状況
概要 グロース市場上場後の属性別株式保有状況をみると、市場第一部、市場第二部と比較して、マザーズでは「個人・その他」の比率は高くなっている。
公表時期:2023年09月15日
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を踏まえた開示状況
概要 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を踏まえた開示状況についてみると、プライム市場では31%が開示している。
公表時期:2023年09月15日
ROEの海外比較(主要企業)
概要 ROEの海外比較を見ると、PBRROE8%未満の比率は、日本のTOPIX500構成銘柄では40%、米国(S&P500)では14%、欧州(STOXX600)では19%と、日本で海外と比べてROEの低い企業が多くなっている。
公表時期:2023年09月15日
PBRの海外比較(主要企業)
概要 PBRの海外比較を見ると、PBR1倍割れの比率は、日本のTOPIX500構成銘柄では43%、米国(S&P500)では5%、欧州(STOXX600)では24%と、日本で海外と比べてPBRの低い企業が多くなっている。
公表時期:2024年04月08日
東京商工リサーチ(TSR) 全国企業倒産状況(2024年3月)
概要
公表時期:2024年04月23日
東京都生活スポーツ局 令和5年度「家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査」結果~小学生の35.1%がスマートフォンを所有~
概要
公表時期:2024年04月10日
東京都 テレワーク実施率調査結果(2024年3月の調査結果)
概要
公表時期:2024年04月23日
富士通SX調査レポート2024~サステナビリティ・トランスフォーメーションによる新たな価値創造に向けた道筋~
概要
公表時期:2024年03月29日
財務省 「ファイナンス2024年4月号:コラム 経済トレンド118」金融機関における生成AIの成長性について
概要
公表時期:2024年04月12日
日本銀行 情報サービス局「生活意識に関するアンケート調査」(第97回<2024年3月調査>)の結果
概要
公表時期:2024年03月26日
国土交通省 令和5年度テレワーク人口実態調査~テレワーカーの割合は減少、出社と組み合わせるハイブリットワークが拡大~
概要
公表時期:2024年03月27日
総務省 「2023年経済構造実態調査」 一次集計結果 産業横断調査(企業等に関する集計) 結果の概要
概要