環境や社会に与える影響等に関する確認・評価をどのような仕組み（ルール）で行うか（現在参考としている指針・資料）

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環境や社会に与える影響等に関する確認・評価をどのような仕組み（ルール）で行うか（現在参考としている指針・資料）についてみると、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」と「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が59％で最も高くなっている。

［n＝70］
ヒアリング内容：
ESG要素を考慮した事業性評価・連携する保険会社より提供を受けたチェックシートを利用した評価、融資を実施。
・事業性評価シートを作成したが、営業店職員への浸透に課題を感じている。シート活用の初期段階では、主要取引先については本部職員もコミットしてシートの内容へのフィードバックを行い、どういった情報を収集するのか、その情報を元にどういった提案が出来るのか、の検討を営業店と共に行っている。
ポイント：
事業性評価へのESG 要素の組み込みやインパクト評価のノウハウ構築が必要。まずは一般に入手可能なインパクト分析ツール等を参考に定性・定量指標の設定、評価・モニタリングの仕組みを作ることが取組の第一歩。

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調査名

ESG地域金融に関する取組状況について- 2023年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果取りまとめ -

調査元URL

https://www.env.go.jp/press/press_02987.html https://www.env.go.jp/content/000212806.pdf

調査機関

環境省

公表時期

2024-03-29

調査期間

2023/08/15 0:00:00～2023/10/10 0:00:00

調査対象

都市銀行・信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等

サンプルサイズ

447機関

調査概要

日本におけるESG金融の普及状況について確認するための調査

タグ

#ESG #経営・IR

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公表時期:2024年06月07日

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気候関連リスク・機会の社債価格への反映状況

概要日本の金融市場で、気候関連リスク・機会が社債価格に反映されているかを尋ねたところ、「思う」が1.2％、「ある程度思う」が40.1％で、合計すると4割強が反映されていると考えている。株価と比較すると、反映されていると回答している割合が少ない。

公表時期:2024年06月07日

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概要日本の金融市場で、気候関連リスク・機会が株価に反映されているかを尋ねたところ、「思う」が2.7％、「ある程度思う」が51.0％で、合計すると半数強が反映されていると考えている。

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［人的資本開示の状況　人的資本についての考え方、取り組み］人的資本についての記載文字数の企業割合（図表の文字換算）

概要人的資本のうち人的資本についての考え方、取り組みについて開示している企業において、人的資本についての図っ表の文字換算をして記載文字数をみると、1500～1999が最も多く16.8％、次いで1000～1499が15.2％となっている。

公表時期:2024年08月01日

ESG 経営・IR

［人的資本開示の状況　人的資本についての考え方、取り組み］人的資本についての記載文字数別の企業割合

概要人的資本のうち人的資本についての考え方、取り組みについて開示している企業において、人的資本についての記載文字数をみると、1000～1499が最も多く20.9％、次いで1500～1999が15.8％となっている。前回調査の2023年と比較すると、500～999文字の割合が減っており、文字数が増えている。

公表時期:2024年08月01日

ESG 経営・IR

［人的資本開示の状況　従業員の状況（単体＝有価証券報告書提出企業）］全体（企業数分布）　業種別男女間賃金格差平均

概要人的資本のうち従業員の状況について開示している企業において、業種別に男女間賃金格差を見ると、金融・保険・不動産業が最も格差が大きく64.0％、次いで農林水産業と鉱業・建設業が65.7％となっている。一方、格差が最も小さいのは情報通信業で76.4％、次いで製造業の73.6％となっている。前回調査の2023年からは大きな変化なない。

公表時期:2024年08月01日

ESG 経営・IR

［人的資本開示の状況　従業員の状況（単体＝有価証券報告書提出企業）］全体（企業数分布）　男女間賃金格差でみた企業割合（単体）

概要人的資本のうち従業員の状況について開示している企業において、男女間賃金格差でみた企業割合は、70～75未満が最も多く24.0％、次いで75～80未満が23.2％となっている。前回調査の2023年から大きな変化は見られない。

公表時期:2024年08月01日

ESG 経営・IR

［人的資本開示の状況　従業員の状況（単体＝有価証券報告書提出企業）］全体（企業数分布）　男女間賃金格差でみた企業分布（単体）

概要人的資本のうち従業員の状況について開示している企業において、男性の賃金を100とした時の女性の賃金の割合を見ると、70～75未満が最も多く232社、次いで75～80未満が224社となっている。

公表時期:2024年08月01日

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［人的資本開示の状況　従業員の状況（単体＝有価証券報告書提出企業）］業種別（取得率平均）　業種別男性の育児休業取得率平均（単体）

概要人的資本のうち従業員の状況について開示している企業において、業種別に男性の育児休業取得率を見ると、農林水産業が91.1％で最も高く、次いで金融・保険・不動産業が89.1％となっている。前回調査の2023年と比較すると、すべての業種で取得率が上がっている。