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［老後］年金ではゆとりがないと考える理由（2019年）


年金ではゆとりがないと考える理由をみると、20歳代から60歳代までは「年金が支給される金額が切り下げられるとみているから」が最も多く、70歳代では「高齢者への介護費用の個人負担が増えるとみているから」が最も多くなっている。

資料：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］（2019年／令和元年） （注）2つまでの複数回答。

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調査名

暮らしと金融なんでもデータ

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/

調査機関

金融広報中央委員会

調査期間

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる～資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査対象

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

サンプルサイズ

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査概要

暮らしと金融、生活設計に関連した主要なデータを幅広く収録した統計集

タグ

#人口・世帯

関連データ一覧

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公表時期:2021年10月01日
都市住民の農山漁村地域への移住願望の有無
概要 都市住民の農山漁村地域への移住願望の有無については、「ある」（小計）が26.6％（「ある」5.7％+「どちらかというとある」20.9％）、「ない」（小計）が72.6％（「どちらかというとない」39.1％+「ない」33.5％）となっている。性別では、男性は女性に比べ「ある」（小計）が9.2ポイント高くなっている。
公表時期:2021年10月01日
居住地域の認識
概要 居住地域の認識については、「都市地域」（小計）が62.6％（「都市地域」29.5％+「どちらかというと都市地域」33.1％）、「農山漁村地域」（小計）が36.9％（「どちらかというと農山漁村地域」23.9％+「農山漁村地域」13.0％）となっている。
公表時期:2021年10月01日
都市地域と農山漁村地域の交流の必要性
概要 都市地域と農山漁村地域の交流の必要性については、「必要である」（小計）が90.5％（「必要である」45.6％+「どちらかというと必要である」44.8％）、「必要ない」（小計）が8.9％（「どちらかというと必要ない」7.3％+「必要ない」1.6％）であった。
公表時期:2021年10月01日
農業体験への関心
概要 農業体験への関心については、「行きたい」（小計）が61.3％（「行きたい」18.6％+「どちらかというと行きたい」42.7％）、「行きたくない」（小計）が37.7％（「どちらかというと行きたくない」28.5％+「行きたくない」9.2％）であった。また性別では、女性は男性に比べ「行きたい」（小計）が6.7ポイント高くなっている。
公表時期:2021年10月01日
農業・農村地域への関わりに対する意識
概要 農業・農村地域への関わりに対する意識については、「機会があればそのような地域（集落）に行って協力してみたい」が68.3％と最も高く、次いで「地域のことは地域で行うべきであり協力したいとは思わない」が23.9％、「積極的にそのような地域（集落）に行って協力したい」が4.6％であった。
公表時期:2021年10月01日
「農業の多面的機能」の認知度
概要 「農業の多面的機能」の認知度については、「知っていた」（小計）が28.6％（「知っていた」24.5％+「内容も知っていた」4.1％）、「知らなかった」が69.9％であった。また性別では、男性は女性に比べ「知っていた」（「知っていた」+「内容も知っていた」）が16.5ポイント高くなっている。
公表時期:2021年10月01日
農村地域の持つ役割に対する意識
概要 農村地域の持つ役割に対する意識については、「食料を生産する場としての役割」が86.5％と最も高く、次いで「多くの生物が生息できる環境の保全や良好な景観を形成する役割」が63.9％、「地域の人々が働き、かつ生活する場としての役割」が60.7％、「水資源を貯え、土砂崩れや洪水などの災害を防止する役割 」が45.3％であった。
公表時期:2021年08月18日
年齢階級別 遺族年金に関する周知度（20～59歳）
概要 遺族年金について知っていると回答した者の割合は、第１号被保険者で62.0％、第２号被保険者で73.6％、第３号被保険者で82.1％、第１号未加入者で29.2％となっている。
公表時期:2021年08月18日
年齢階級別 障害年金に関する周知度（20～59歳）
概要 障害年金について知っていると回答した者の割合は、第１号被保険者で56.1％、第２号被保険者で62.2％、第３号被保険者で63.2％、第１号未加入者で24.4％となっている。
公表時期:2021年08月18日
年齢階級別 保険料免除制度に関する周知度（20～59歳）
概要 保険料免除制度について知っていると回答した者の割合は、第１号被保険者で71.2％、第２号被保険者で69.0％、第３号被保険者で70.6％、第１号未加入者で23.1％となっている。
公表時期:2021年08月18日
年齢階級別 　加入・納付義務に関する周知度（20～59歳）
概要 「20～59歳の国民は公的年金に加入し、保険料を納付しなければならないこと」について知っていると回答した者の割合は、第１号被保険者で91.3％、第２号被保険者で94.9％、第３号被保険者で96.2％、第１号未加入者で45.4％となっている。
公表時期:2021年08月18日
老後の生活設計（複数回答）（20～59歳）
概要 公的年金加入者では、老後を過ごすための収入として「公的年金」を挙げている者の割合が最も高く、第１号被保険者では68.6％、第２号被保険者では85.3％、第３号被保険者では84.6％となっている。
公表時期:2021年08月18日
生命保険・個人年金加入状況（20～59歳）
概要 少なくともいずれか一方に加入している者の割合は、第１号被保険者で71.0％、第２号被保険者で86.2％、第３号被保険者で83.3％、第１号未加入者で32.9％となっている。
公表時期:2021年03月19日
気候変動適応に関して政府に期待する取組
概要 今後、気候変動適応に関して、政府にどのような取組を期待するか聞いたところ、「洪水、高潮・高波などへの防災対策」を挙げた者の割合が68.3％、「農作物の品質や収穫量、漁獲量への対策」を挙げた者の割合が64.1％と高く、以下、「気候変動影響や気候変動適応の取組についての情報提供」（52.9％）、「渇水対策や水資源の保全対策」（49.3％）などの順となっている。
公表時期:2021年03月19日
気候変動適応を実践する課題
概要 自身で気候変動適応を実践するに当たり、どのような課題があると思うか聞いたところ、「どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか情報が不足していること」を挙げた者の割合が63.3％と最も高く、以下、「気候変動適応としてどれだけ効果があるのかわからないこと」（44.6％）、「経済的なコストが掛かること」（37.4％）、「日常生活の中で常に意識して行動するのが難しいこと」（32.9％）などの順となっている。
公表時期:2021年03月19日
今後、実践したいと思う気候変動適応への取組
概要 現在、取り組んでいないことで、今後、新たに実践したいと思う気候変動適応への取組は何か聞いたところ、「気候変動影響や気候変動適応についての情報の入手」を挙げた者の割合が35.1％と最も高く、以下、「雨水利用や節水などの水資源の保全」（25.9％）、「ハザードマップなどを活用した水災害リスク及び避難経路などの事前確認」（24.1％）、「蚊の育つ水たまりを作らないなどの、デング熱などの蚊を媒介とする感染症の予防」（22.0％）、「農家や漁業者の支援」（19.1％）、「身近な動植物への気候変動影響の観察・情報共有」（18.4％）などの順となっている。