［老後］老後の準備資金（2019年）

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老後の準備資金を聞いたところ、準備しておけばよいと考える金額は20～50代平均で1,974万円。実際の金融資産保有額は平均で1,139万円で、年齢が上がるにつれて額が増える。

資料：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」〔二人以上世帯調査〕(2019年／令和元年) （注）「年金支給時に最低準備しておく金融資産額」を質問。

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調査名

暮らしと金融なんでもデータ

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/

調査機関

金融広報中央委員会

調査期間

データごとに異なる～データごとに異なる

調査対象

データごとに異なる

サンプルサイズ

データごとに異なる

調査概要

金融資産選択における自己責任の要請が高まっている中、賢い消費者として自立し豊かでゆとりある生活を実現していくためには、私たち一人ひとりが、日常生活に関連する金融経済情報を積極的に修得して行くことが、ますます重要となっています。本コーナーは、こうした上での手がかりとして、暮らしと金融に関連した主要なデータを幅広く取りまとめたものです。少しでも多くの方々にご活用頂ければ、幸いです

タグ

#人口・世帯

関連データ一覧

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公表時期:2021年12月10日

医療・健康・介護医療・健康

脳死下または心停止後における臓器提供の意思

概要自分が脳死と判定された場合または自分の心臓が停止し死亡と判断された場合に、臓器提供をしたいと思うか聞いたところ、「提供したい」の割合が39.5％（「提供したい」15.3％＋「どちらかといえば提供したい」24.2％）、「提供したくない」の割合が24.3％（「どちらかといえば提供したくない」10.7％＋「提供したくない」13.6％）となっている。性別差は見られない。年齢別に見ると、若い世代ほど「提供したい」と答えた者の割合が高くなっている傾向が見られる。

公表時期:2021年12月10日

医療・健康・介護医療・健康

家族などと臓器提供の話をしたことがあるか

概要これまでに家族や親しい方と臓器提供について話をしたことがあるか聞いたところ、「話をしたことがある」の割合が43.2％（「しばしば話をしたことがある」1.8％＋「たまに話をしたことがある」21.5％＋「一度話をしたことがある」20.0％）、「話をしたことがない」の割合が56.2％となっている。性別差は見られない。年齢別に見ても顕著な傾向はみられないが、「話をしたことがある」とする者の割合は60歳代、「話をしたことがない」と答えた者の割合は30歳代と70歳以上でそれぞれ高くなっている。

公表時期:2021年12月10日

医療・健康・介護医療・健康

臓器提供に関する知識

概要臓器提供について知っていることは何か聞いたところ、「日本の臓器提供数は、欧米諸国と比べて少ない」の割合が49.0％、次いで「提供したくないとの意思表示を行うことができる」の割合が46.9％、「脳死になると回復することはない」の割合が43.5％の順となっている。

公表時期:2021年12月10日

医療・健康・介護医療・健康

臓器提供の意思表示をしない理由

概要臓器提供の意思表示について「臓器提供に関心があるが、臓器を提供する・しないは考えていない」、「臓器提供に関心があり、臓器を提供する・しないを考えている」、「臓器を提供する・しないは決めたが、意思表示するまでは考えていない」、「臓器を提供する・しないは決めており、意思表示することを考えている」、「関心がない」と答えた者に、臓器提供の意思表示をしていない理由を聞いたところ、「臓器提供に不安感があるから」の割合が34.3％と最も高く、次いで「臓器提供に抵抗感があるから」（27.1％）、「自分の意思が決まらないからあるいは後で記入しようと思っていたから」（22.6％）の順となっている。

公表時期:2021年12月10日

医療・健康・介護医療・健康

臓器提供の意思表示に対する考え

概要臓器提供の意思表示について聞いたところ、「臓器提供に関心があるが、臓器を提供する・しないは考えていない」が42.9％、「臓器提供に関心があり、臓器を提供する・しないを考えている」が13.3％、「関心がない」が16.0％などとなっている。性別には大きな変化が見られないが、年齢別に見ると、「臓器提供に関心があるが、臓器を提供する・しないは考えていない」と答えた者の割合は60歳代で、「臓器を提供する・しないは決めたが、意思表示するまでは考えていない」と答えた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年12月10日

医療・健康・介護医療・健康

臓器提供に関する意思表示方法の認知度

概要臓器を提供する・しないについての意思表示方法を知っているか聞いたところ、「医療保険の被保険者証の裏面の臓器提供意思表示欄」の割合が63.5％で最も多く、次いで「運転免許証の裏面の臓器提供意思表示欄」（61.9％）、「臓器提供意思表示カード」（34.4％）の順であった。

公表時期:2021年12月10日

医療・健康・介護医療・健康

臓器移植に関心を持った理由

概要臓器移植について「関心がある」と答えた者に、臓器移植に関心を持った理由を聞いたところ、「保険証や免許証の裏などに意思表示欄があったから」の割合が67.2％と最も高く、以下、「テレビ・ラジオで話題になっているから」（48.9％）、「新聞・雑誌で話題になっているから」（24.4％）の順となっている。

公表時期:2021年12月10日

医療・健康・介護医療・健康

臓器移植に対する関心度

概要臓器移植に関心があるか聞いたところ、「関心がある」と答えた者の割合が65.5％、「関心がない」と答えた者の割合が30.9％であった。性別で大きな違いはないが、「関心がある」と答えた者の割合は女性でやや高くなっている。年齢別に見ると、60歳代までは大きな違いは見られないが、70歳以上で「関心がない」と答えた者の割合がやや高くなっている。

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

力を入れてほしい道路分野

概要どのような分野の道路整備に力を入れてほしいと思うか聞いたところ、「大地震や津波、大雨、大雪などによる災害に備えた対策」の割合が64.0％と最も高く、以下、「すれ違いが困難な狭い道路や急カーブの改良」（51.3％）、「歩道の設置や拡幅、段差解消など」（39.1％）、「カーナビやスマートフォンなどを通じた情報提供の拡充」（36.5％）、「渋滞を緩和するためのバイパス整備や交差点の立体交差化など」（36.5％）、「わかりやすい標識の整備」（33.7％）、「電線類の地中化や植樹など景観の改善」（33.0％）などの順となっている。（複数回答）

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

高速道路の料金と渋滞の関係に対する考え方

概要渋滞と通行料金との関係について、どのように考えるか聞いたところ、「さらに渋滞が悪化するとしても、通行料金を現在よりできるだけ引き下げる方がよい」の割合が14.6％、「一部区間で渋滞が発生していても、現在の通行料金を維持すべき」の割合が54.4％、「通行料金を現在より引き上げてでも、渋滞を解消した方がよい」の割合が29.0％となっている。性別に見ると、「さらに渋滞が悪化するとしても、通行料金を現在よりできるだけ引き下げる方がよい」の割合は男性で、「一部区間で渋滞が発生していても、現在の通行料金を維持すべき」の割合は女性でそれぞれ高くなっている。年齢差は見られない。

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

高速道路の維持修繕、更新のための費用のあり方

概要高速道路の維持修繕、更新の費用のあり方について、どのように考えるか聞いたところ、「全額税金でまかなっていくべき」の割合が5.5％、「税金でまかなっていくべきだと思うが、ある程度は高速道路の通行料金でまかなうこともやむを得ない」の割合が30.4％、「高速道路の通行料金でまかなっていくべきだと思うが、ある程度は税金でまかなうこともやむを得ない」の割合が44.5％、「税金ではなく、高速道路の通行料金でまかなっていくべき」の割合が18.4％となっている。性別に見ると、大きな差異はないが、女性のほうが税金でまかなう程度が少ないほうが良いと考えている傾向がみられる。年齢別でみると、年代が上がるにつれて、同様の傾向が見られる。

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

車が一定地域に入る場合などに料金を支払う制度に対する意識

概要車が一定地域に入る場合などに料金を支払う制度について、どのように考えるか聞いたところ、「適切である」の割合が64.7％（「適切である」15.6％＋「どちらかといえば適切である」49.1％）、「不適切である」の割合が33.8％（「どちらかといえば不適切である」22.8％＋「不適切である」11.0％）となっている。性別差は見られない。年齢別に見ると、「適切である」の割合は40歳代で、「不適切である」の割合は18歳～29歳と30歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

道路整備などの費用を車利用者が負担することに対する意識

概要道路整備などの費用を車利用者が負担するという考え方について、どのように考えるか聞いたところ、「適切である」の割合が14.4％、「やむを得ない」の割合が52.5％、「不適切である」の割合が31.5％となっている。性別に見ると、「適切である」の割合は男性で、「やむを得ない」の割合は女性でそれぞれ高い。年齢別に見ると、「適切である」の割合は40歳代で、「やむを得ない」の割合は70歳以上で、「不適切である」の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

修繕が必要な橋やトンネルの情報公表に対する意識

概要自分が住んでいる地域に修繕が必要な橋やトンネルがあった場合、その情報の公表の必要性についてどのように考えるか聞いたところ、「必要である」の割合が94.4％（「必要である」68.1％＋「どちらかといえば必要である」26.3％）、「必要はない」の割合が4.0％（「どちらかといえば必要はない」2.8％＋「必要はない」1.2％）となっている。性別差・年齢差は見られない。

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

車両の大型化に伴う橋・道路の劣化への対応

概要車両の大型化に伴う橋・道路の劣化への対応について、どのように考えるか聞いたところ、「重い車両が走行できる道路を限定して、橋や道路への影響を軽減する」の割合が54.8％、「重い車両が走行できるよう、費用をかけてより頑丈な橋・道路に作り替える」の割合が19.0％、「重い車両が走行できるよう、橋や道路の劣化が発見され次第、その都度費用をかけて修繕していく」の割合が20.8％、「特に対策は取らない（橋や道路が劣化により、その他の車両も含めて走行できなくなっても仕方がない）」の割合が1.7％であった。性別差は見られない。年齢別に見ると、「重い車両が走行できるよう、費用をかけてより頑丈な橋・道路に作り替える」と答えた者の割合は18～29歳と40歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

利用者が少なくなった橋の対応

概要利用者が少なくなった橋についてどのような対応を行うことがよいと思うか聞いたところ、「迂（う）回路を示した上で撤去すべき」の割合が21.8％、「自転車・歩行者専用とするなど、橋の規模を縮小し残すべき」の割合が38.1％、「少数でも利用者がいれば、修繕などを引き続き行い残すべき」の割合が37.1％となっている。性別差は見られない。年齢別に見ると、「迂（う）回路を示した上で撤去すべき」の割合は30歳代で、「少数でも利用者がいれば、修繕などを引き続き行い残すべき」の割合は50歳代以上でそれぞれ高い。