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日本で予定されているイベントの認知度


日本で予定されているイベントのうち、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の認知度は全体の約3割程度。欧米豪のイベント認知度は全項目でアジアを下回っており、「知っているイベントはない・分からない」が約50%を占める。

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調査名

DBJ・JTBFアジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2023年度版

調査元URL

https://www.dbj.jp/topics/investigate/2023/html/20231012_204523.html https://www.dbj.jp/upload/investigate/docs/db4ae75c4ad315ae4f4377b01d7364d7.pdf

調査機関

日本政策投資銀行、日本交通公社

公表時期

2023-10-12

調査期間

2023/07/06 0:00:00~2023/07/14 0:00:00

調査対象

■アジア:韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア■欧米豪:アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス20歳~79歳の男女、かつ、海外旅行経験者

サンプルサイズ

7414

調査概要

DBJでは、多様化するインバウンド市場において、自治体や事業者がインバウンド施策を実施する際の基礎資料となるデータを広く発信することを目的として、2012年より継続的にアジア・欧米豪12地域(欧米豪は2016年より調査対象に追加)の海外旅行経験者を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、2015年からはJTBFと共同で調査を行い、以降、毎年、調査及び調査結果のリリースを行っています。

タグ

#飲食・旅行

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公表時期:2023年12月19日
老後資産形成の私的準備状況
概要 老後資産形成の私的準備状況についてみると、「預貯金」が70.5%と最も多く、次いで、「生命保険(個人年金・終身保険)」が51.2%と5割以上となっている。 「準備していない」は17.6%にとどまる。 2023年は2020年と比較すると、「預貯金」「NISA(少額投資非課税制度)」「不動産の売却や賃貸」「NISA・iDeCo以外の株式・債券等の有価証券」は、いずれも増加している。
公表時期:2023年12月19日
老後資産に係る不安
概要 老後資産に係る不安をみると、「とても不安」と「どちらかといえば不安」の回答の合計は60.6%で、「あまり不安ではない」と「不安ではない」の回答の合計の37.7%を大きく上回っている。2023年は2020年と比較すると、「とても不安」が2.9ポイント増加している。
公表時期:2023年12月19日
何歳まで生きると思うか
概要
公表時期:2023年12月19日
既払込保険料総額(掛け捨てを除く)
概要 既払込保険料総額(掛け捨てを除く)についてみると、「100万円未満」が25.6%と最も多く、次いで、「100万円以上500万円未満」が21.0%、「500万円以上1,000万円未満」が8.6%、「1,000万円以上」が7.2%の順となっている。
公表時期:2023年12月19日
世帯保有金融資産額
概要 世帯保有金融資産額についてみると、「2,000万円以上」が19.1%と最も多く、次いで、「1,000万円以上2,000万円未満」が13.4%、「100万円以上500万円未満」が12.7%の順となっている。
公表時期:2023年12月19日
生活費に占める医療・介護費用の割合
概要 生活費に占める医療・介護費用の割合をみると、「10~20%未満」が19.6%と最も多く、次いで、「5~10%未満」が19.5%、「3%未満」が16.1%、「3~5%未満」が10.0%の順となっている。2023年は2020年と比較すると、「10~20%未満」が4.5ポイント増加し、「30%以上」が2.4ポイント減少している。
公表時期:2023年12月19日
医療・介護費用月額
概要 医療・介護費用月額についてみると、「10,000~15,000円未満」が16.9%と最も多く、次いで、「20,000~30,000円未満」が12.5%、「5,000円未満」が12.4%、「5,000~10,000円未満」が11.9%の順となっている。 2023年と2020年では大きな変化はない。
公表時期:2023年12月19日
夫婦の生活費月額
概要 夫婦の生活費月額をみると、「20~25万円未満」が18.9%と最も多く、次いで、「15~20万円未満」が14.5%、「10~15万円未満」が13.4%、「25~30万円未満」が11.1%の順となっている。 2023年と2020年では大きな変化はない。
公表時期:2023年12月19日
その他収入年額
概要 その他収入年額についてみると、「その他収入なし」が38.3%を占めており、次いで、「100~300万円未満」が6.1%、「50万円未満」が3.6%、「50~100万円未満」が3.2%の順となっている。 2023年と2020年では大きな変化はない。
公表時期:2023年12月19日
就労収入年額
概要 就労収入についてみると、「就労収入なし」が24.4%と最も多く、次いで「100~300万円未満」が14.7%、「300~500万円未満」が7.1%、「100万円未満」が6.9%の順となっている。2023年と2020年では大きな変化はない。
公表時期:2023年12月19日
公的年金収入年額
概要 公的年金収入年額についてみると、、「300万円以上」が17.2%と最も多く、次いで、「200~250万円未満」が13.1%、「100~150万円未満」が8.7%の順となっている。 2023年は2020年と比較すると、「公的年金収入はない」の割合が増加している。
公表時期:2023年12月19日
昨年1年間の収入
概要 昨年1年間の収入についてみると、「100~300万円未満」が15.8%、「300~500万円未満」が15.7%と多く、次いで、「500~700万円未満」が5.7%の順となっている。2023年と2020年では大きな変化はない。
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内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局~賃上げ率と消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)の推移~
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