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等価可処分所得のジニ係数の推移


所得面（等価可処分所得）のジニ係数は，2014 年と比較して 0.007 低下。主要7か国（アメリカ、イギリス、イタリア、フランス、カナダ、ドイツ、日本）中、最も低い値（国際比較可能な OECD 新基準に準拠した数値）。

等価可処分所得とは世帯の年間可処分所得（いわゆる手取り収入）を世帯人員で調整したもの。
ジニ係数とは年間収入等の均等度を表す指標（０～１の値をとり０は均等１に近づくほど不均等となる）。
2019 年は過去に公表した 2014 年以前の結果と比較可能な従来の算出方法による数値。

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5

調査名

2019年全国家計構造調査

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/pdf/youyaku0831.pdf
https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/index.html

調査機関

総務省

公表時期

2021-08-31

調査期間

2019/10～2019/11

調査対象

全国の世帯

サンプルサイズ

全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象

調査概要

家計における消費、所得、資産、負債の実態を把握し，世帯の所得分布や消費の水準，構造などを全国、地域別に調査

タグ

#家計 #家計消費 #家計収入

関連データ一覧

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公表時期:2022年1月7日
現在の生活の各面での満足度（食生活 ）
概要 食生活の面で、どの程度満足しているか聞いたところ、「満足」とする者の割合は76.0％、「不満」とする者の割合は32.6％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、若い世代の方が「満足」とする者の割合が高くなる傾向がある。
公表時期:2022年1月7日
現在の生活の各面での満足度（自動車、電気製品、家具などの耐久消費財 ）
概要 耐久消費財の面で、どの程度満足しているか聞いたところ、「満足」とする者の割合は62.7％、「不満」とする者の割合は36.7％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「不満」とする者の割合は40~50歳代で高くなっている。
公表時期:2022年1月7日
現在の生活の各面での満足度（資産・貯蓄 ）
概要 資産・貯蓄の面で、どの程度満足しているか聞いたところ、「満足」とする者の割合は32.7％、「不満」とする者の割合は66.6％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「満足」とする者の割合は40代で最小となっており、それ以降の世代は、高齢世代になるほど高くなる傾向がある。
公表時期:2022年1月7日
現在の生活の各面での満足度（ 所得・収入）
概要 所得・収入の面で、どの程度満足しているか聞いたところ、「満足」とする者の割合は39.7％、「不満」とする者の割合は59.7％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ても、傾向に大きな違いは見られない。
公表時期:2022年1月7日
現在の生活に対する満足度
概要 全体として、現在の生活にどの程度満足しているか聞いたところ、「満足」とする者の割合が55.3％、「不満」とする者の割合が44.3％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「満足」とする者の割合は18～39歳の世代で高くなっており、この世代では60%を超えている。
公表時期:2022年1月7日
去年と比べた生活の向上感
概要 生活は、去年の今頃と比べてどうかと聞いたところ、「向上している」と答えた者の割合が3.6％、「同じようなもの」と答えた者の割合が70.2％、「低下している」と答えた者の割合が25.9％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて「低下している」と答えた者の割合が高くなる傾向がある。
公表時期:2020年6月30日
寄附の妨げとなること（複数回答）
概要 寄附をするにあたり、妨げとなることがあるかとの問いについては、「経済的な余裕がないこと」(50.0%)が最も多い。
公表時期:2020年6月30日
寄附をした理由（複数回答）
概要 寄附をした理由としては、「社会の役に立ちたいと思ったから」(59.8%)が最も多い。
公表時期:2020年6月30日
寄附をした分野（複数回答）
概要 寄附をした分野としては、「災害救助支援」(44.7%) が最も多い。
公表時期:2020年6月30日
寄附をした相手（複数回答）
概要 寄附をした相手は、「共同募金会」(37.2%)、「日本赤十字社」(29.5%)、「町内会・自治会」(28.9%)となっている。
公表時期:2020年6月30日
寄附を行った方法（複数回答）
概要 寄附を行った方法としては、「街頭募金」(30.8%)、「設置されている募金箱」(30.7%)によるものが多い。
公表時期:2020年6月30日
年間寄附金額　個人と世帯
概要 年間寄附金額は、個人については1円以上5,000円未満が56.6%、世帯については1円以上5,000円未満が49.8%となった。
公表時期:2020年6月30日
寄附経験の有無
概要 2018年の1年間における寄附経験の有無についてみると、「寄附をしたことがある」(41.3%)と「寄附をしたことがない」(58.7%)となった
公表時期:2022年2月15日
転職者数の推移
概要 転職者数は 288 万人と前年に比べ 31 万人の減少となった。
公表時期:2022年2月15日
失業者における年齢階級、仕事につけない理由別割合（2021年平均）
概要 仕事につけない理由について年齢階級別の割合でみると「希望する種類・内容の仕事がない」とした者は15～24歳が36.4％と最も高くなった。「条件にこだわらないが仕事がない」とした者は65歳以上が11.1％と最も高くなった。
公表時期:2022年2月15日
正規、非正規の職員・従業員の仕事からの年間収入階級別割合（2021年平均）
概要 男性の正規の職員・従業員は500～699万円が23.5％（前年に比べ0.3ポイントの上昇）、300～399万円が19.2％（同0.1ポイントの低下）となった。一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が29.2％（同0.3ポイントの上昇）、100～199万円が27.0％（同0.9ポイントの低下）となった。女性の正規の職員・従業員は200～299万円が26.7％（同0.1ポイントの低下）、300～399万円が24.6％（同0.4ポイントの低下）などとなった。一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が42.2％（同0.4ポイントの低下）、100～199万円が38.7％（同0.2ポイントの低下）となった。 女性の正規の職員・従業員は200～299万円が26.7％（同0.1ポイントの低下），300～399万円が24.6％（同0.4ポイントの低下）などとなった。一方，非正規の職員・従業員は100万円未満が42.2％（同0.4ポイントの低下），100～199万円が38.7％（同0.2ポイントの低下）となった。