資産運用会社数の推移

日本における資産運用会社数は長期的には増加傾向にあるものの、特に投資信託委託業者への新規参入は限定的。

(出所)金融庁ホームページより作成（投資運用業登録数は各年６月末時点、適格機関投資家等特例業務届出数は各年３月末時点）
(注)投資運用業は、投資信託委託業、投資法人資産運用業、投資一任業及び自己運用業の４類型に分類される。重複して業務を行っている者がいるため、その内訳である投資信託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用業者数を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない

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調査名

第１回金融審議会資産運用に関するタスクフォース事務局説明資料

調査元URL

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sisan-unyo/siryou/20231003.html https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sisan-unyo/siryou/20231003/02-1.pdf

調査機関

金融庁

公表時期

2023-10-03

調査期間

～

タグ

#金融・保険 #財政

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公表時期:2024年03月01日

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目指す姿の設定に際してそれを達成するためにどのような取組が必要かという観点（バックキャスティング）から検討している割合

概要目指す姿の設定に際して、短期・中長期的に想定される社会の変化を見据え、将来の市場における自社のポジショニングを想定し、それを達成するためにどのような取組が必要かという観点（バックキャスティング）から検討している割合についてみると、バックキャスティングの観点を含めていると回答した割合は、応募全企業では14％に留まる一方、SX銘柄選定企業では47％と相対的に高くなっている。

公表時期:2024年03月01日

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価値観・重要課題に基づき、自社の目指す姿を設定している割合

概要価値観・重要課題に基づき、自社の目指す姿（どのように社会に長期的な価値を提供し、それによってどのように長期的な企業価値向上を達成するか）を設定している割合についてみると、9割近くの応募企業が自社の目指す姿を設定しているものの、価値観・重要課題と整合している企業は63％にとどまる。

公表時期:2024年03月01日

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重要課題やマテリアリティの特定プロセスを公表している割合

概要重要課題やマテリアリティの特定プロセスを公表している割合についてみると、応募全企業のうち86％が公表しており、選択式項目上企業では96％、SX銘柄選定企業では93％とより高くなっている。

公表時期:2024年03月01日

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概要重要課題の特定に際して、自社固有の判断軸となる価値観（企業理念・社訓・パーパスなど）との整合性を整理している割合についてみると、応募全企業では77％が特定した重要課題と自社の価値観が整合していると回答し、この割合は選択式項目上企業では86％、SX銘柄選定企業では93％とより高くなっている。

公表時期:2024年03月01日

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重要課題の特定に際して、独自の尺度（マテリアリティ）を用いて、リスクと事業機会の両面から分析している割合

概要重要課題の特定に際して、独自の尺度（マテリアリティ）を用いて、リスクと事業機会の両面から分析している割合についてみると、応募全企業のうち47％がリスクと事業機会の両面から分析していると回答しており、SX銘柄選定企業でも同様の割合である。

公表時期:2024年03月01日

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社会のサステナビリティ課題を重要課題（マテリアル・イシュー）として特定している割合

概要競争優位のある事業を通じて解決し、長期企業価値向上につなげていく上での社会のサステナビリティ課題を、重要課題（マテリアル・イシュー）として特定している割合についてみると、応募企業全体でも92％は特定していると回答し、選択式項目上位企業では98％、SX銘柄選定企業については100％と、非常に高い水準になっている。

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財務省令和5年度「国の財務書類」のポイント（一般会計・特別会計）

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公表時期:2025年01月22日

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