日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無の割合を見ると、機関投資家の投資担当では半数弱、機関投資家の調査担当では6割近くが「いる」となっている。
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調査名
2023年英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果調査元URL
調査機関
東京証券取引所公表時期
2023-08-31調査期間
2023/06/26 0:00:00~2023/07/31 0:00:00調査対象
海外機関投資家等サンプルサイズ
75件(うち機関投資家71件)調査概要
海外投資家のニーズを踏まえた英文開示を促すことを目的として、海外の機関投資家等に対して英文開示に関するアンケート調査をおこなったもの