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日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が（a）必要かどうか、（b） 日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。［機関投資家・議決権行使担当］【投資判断を行う際の主な情報ソース】


機関投資家におけて英文開示が必要かどうか、機関投資家・議決権行使担当についてみると、「必須」又は「必要」の回答が、他の回答者よりも全体的に低くなっている。

【必須（Essential）】英文開示がない場合は投資しない（If listed Japanese companies do not provide disclosure documents in English, we will not make investments.）
【必要（Necessary）】英文開示を必要としている（We need disclosure documents in English.）
【有用（Useful）】英文開示があれば利用する（If disclosure documents are available in English, we will use them.）
【不要（Not necessary）】英文開示があっても利用しない（We do not use disclosure documents in English even if they are available.）
※適時開示資料は、決算短信除く適時開示資料を意味する。
5件

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 Excel　

調査名

2023年英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230831-01.html https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/jr4eth000000165w-att/jr4eth000000168g.pdf

調査機関

東京証券取引所

公表時期

2023-08-31

調査期間

2023/06/26 0:00:00～2023/07/31 0:00:00

調査対象

海外機関投資家等

サンプルサイズ

75件(うち機関投資家71件)

調査概要

海外投資家のニーズを踏まえた英文開示を促すことを目的として、海外の機関投資家等に対して英文開示に関するアンケート調査をおこなったもの

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧

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公表時期:2022年10月19日
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概要 「ESG 投資と企業業績」の関係性については、比較的肯定的な効果を示唆する分析結果が多い。ポジティブが48％、中立が23％、混合が18％、ネガティブが11％となっている。
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概要 インパクト投資の市場規模は拡大傾向にあり、資産別の内訳をみると、プライベート・デットが21％、パブリック・エクイティ19％、プライベート・エクイティ、アルアセット、パブリック・デットが17％となっている。プライベート資産（私募債等）のほか、パブリック資産（上場株式等）の比率も高まっている。
公表時期:2020年07月01日
テーマ別対話比率
概要 投資手法において、わが国の機関投資家のヒアリングでは、例えば、企業に対するエンゲージメントを実践するにあたり、パッシブ、アクティブ運用によって重視する項目を変える取り組みなども聞かれた。テーマ別対話比率は、パッシブ運用では中期的な事業戦略が49%と最も高く、財務戦略35%、情報開示姿勢10%と続いている。アクティブ運用では中期的な事業戦略が45%と最も高く、情報開示姿勢26%、財務戦略17%、コーポレイトガバナンスが12％となっている。具体的には、どちらの運用でも、「中長期的な事業戦略」は最も高く、それに加えパッシブ運用では「財務戦略」への優先順位を高くする一方、アクティブ運用では、対象銘柄は既に財務面で優れた企業が多いため、「情報開示」や「コーポレートガバナンス」の改善を促す対話が重視されている。
公表時期:2020年07月01日
自然災害による経済損失額
概要 国連等によると、過去 20 年間（1998～2017 年）に自然災害によって発生した世界の経済損失額は約 2.9 兆ドル、このうち豪雨や洪水など、気候関連の災害による損失額は約 2.2 兆ドルとそれぞれ推計されている。内訳を見ると、豪雨が最も高く46％、地震23％、洪水が23％とつづき、干ばつ4％、森林火災、極端な気温がそれぞれ2％となっている。
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男女共同参画に関する用語の周知度
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公表時期:2019年11月15日
参考：女性が職業をもつことに対する意識（時系列）
概要 前回の調査結果と比較してみると、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」（54.2％→61.0％）と答えた者の割合が上昇し、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」（26.3％→20.3％）と答えた者の割合が低下している。
公表時期:2019年11月15日
女性が職業をもつことに対する意識
概要 一般的に女性が職業をもつことについて、どう考えるか聞いたところ、「女性は職業をもたない方がよい」と答えた者の割合が3.9％、「結婚するまでは職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が4.8％、「子供ができるまでは、職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が6.5％、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合が61.0％、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が20.3％となっている。性別に見ると、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
公表時期:2019年11月15日
女性が増える方がよいと思う職業や役職
概要 職業や役職において今後女性がもっと増える方がよいと思うのはどれか聞いたところ、「国会議員、地方議会議員」を挙げた者の割合が59.3％と最も高く、以下、「企業の管理職」（48.7％）、「閣僚（国務大臣）、都道府県・市（区）町村の首長」（47.0％）などの順となっている。性別に見ると、「国会議員、地方議会議員」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「企業の管理職」、「閣僚（国務大臣）、都道府県・市（区）町村の首長」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で高くなっている。
公表時期:2019年11月15日
社会全体における男女の地位の平等感
概要 社会全体でみた場合には、男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が74.1％（「男性の方が非常に優遇されている」11.3％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」62.8％）、「平等」と答えた者の割合が21.2％、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が3.1％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」2.8％＋「女性の方が非常に優遇されている」0.3％）となっている。性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は50歳代、60歳代で、「平等」と答えた者の割合は18～29歳、70歳以上で、それぞれ高くなっている。