コーポレートガバナンス・コード（補充原則３－１②後段）において、プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきとされているところ、決算短信、招集通知（通知本文・参考書類）及びIR説明会資料の実施率は、それぞれ88.8％（同+21.0ポイント）、 87.4%（同+23.2ポイント）、67.1%（同+9.5ポイント）と上昇適時開示資料（決算短信除く）、ＣＧ報告書、招集通知（事業報告・計算書類）、有価証券報告書については、実施率の上昇は見られるものの、プライム市場上場会社においても引き続き半数未満に留まる.
注：「英文開示を実施している上場会社」は、調査対象書類（決算短信、その他の適時開示資料、株主総会招集通知（通知本文）、株主総会招集通知（ 事業報告 ）、 CG 報告書、有価証券報告書、 IR 説明会資料、及びその他の英文開示資料）のいずれかの資料について英文開示を行っていると回答した会社。
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調査名
英文開示実施状況調査集計レポート（2022年12月末時点）
調査元URL
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/index.html https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/nlsgeu000005qpys-att/co3pgt0000005u3w.pdf
調査機関
日本取引所グループ
公表時期
2023-01-17
調査期間
2022/12/31 0:00:00～2022/12/31 0:00:00
調査対象
内国上場会社を対象
調査概要
東京証券取引所では、海外投資家の利便性の向上及び英語による会社情報の開示・提供の一層の促進を図る観点から、2019年11月より上場会社各社の決算情報、適時開示資料、株主総会招集通知などの英文による開示状況に関する調査を内国上場会社を対象に実施し、その回答を一覧にとりまとめ、当取引所ウェブサイトにて公表しております。