マーケティングデータ｜「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

データ一覧 > 人口・社会 > 　 人口・世帯 　

［金融資産と負債］個人の自己破産申立件数の推移


個人の自己破産申立件数の推移をみると、2003年までは増加傾向にあったが、2003年をピークに減少傾向に転じた。2015年以降は微増傾向が見られる。

a：1987年、
b：1988年、
c：1989年、
d：1990年、
e：1991年、
f：1992年、
g：1993年、
h：1994年、
i：1995年、
j：1996年、
k：1997年、
l：1998年、
m：1999年、
n：2000年、
o：2001年、
p：2002年 、
q：2003年、
r：2004年、
s：2005年、
t：2006年、
u：2007年、
v：2008年、
w：2009年、
x：2010年、
y：2011年、
z：2012年、
aa：2013年、
ab：2014年、
ac：2015年、
ad：2016年、
ae：2017年、
af：2018年
資料：最高裁判所「司法統計」
（注）全国の地方裁判所でその年に新たに受理された自然人の自己破産申立件数。

ダウンロード


 Excel　

調査名

暮らしと金融なんでもデータ

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/

調査機関

金融広報中央委員会

調査期間

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる～資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査対象

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

サンプルサイズ

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査概要

暮らしと金融、生活設計に関連した主要なデータを幅広く収録した統計集

タグ

#人口・世帯

関連データ一覧

に並べる
公表時期:2020年06月30日
公益法人へ寄附をしたもの
概要 公益法人への寄附は「寄附したものはない」（89.7％）が最も多い。「寄附したものがある」の中で最も多いのは「現金」（9.3％）。
公表時期:2020年06月30日
NPO法人へ寄附をしたもの
概要 NPO法人への寄附は「寄附したものはない」が91.4％で最も多い。「寄附したものがある」中で最も多いのは「現金」で、7.2％。
公表時期:2020年06月30日
公益法人に対する寄附の税制優遇制度の利用
概要 公益法人に対する寄附の税制優遇制度の利用を聞いたところ、「利用しなかった」が82.3％で最も多い。「利用した」の中で最も多いのは「所得税における所得控除を利用した」（10.0％）であった。
公表時期:2020年06月30日
公益法人に対する寄附の税制優遇制度の認知
概要 公益法人に対する寄附の税制優遇制度の認知は「知っているものはない」が69.0％で最も多い。「知っているものがある」の中で最も多いのは「所得税における所得控除」（22.8％）。
公表時期:2020年06月30日
公益法人に関心を持ったきっかけ
概要 公益法人に関心を持ったきっかけは「テレビや新聞等で法人の活動が紹介されていたから」が51.6％で最も多い。次いで「法人の会報・機関紙を見たから」（11.2％）、「法人のホームページを見たから」（9.6％）の順。
公表時期:2020年06月30日
公益法人に対する関心の有無
概要 公益法人に対する関心の有無を聞いたところ、「とても関心がある」（3.5％）と「少し関心がある」（23.7％）の合計は27.2％であった。
公表時期:2020年06月30日
認定・特例認定NPO法人に対する寄附の税制優遇制度の利用
概要 認定・特例認定NPO法人に対する寄附の税制優遇制度の利用について聞いたところ、「利用しなかった」が86.8％で最も多い。「利用した」の中では「所得税における所得控除を利用した」が8.2％で最も多かった。
公表時期:2020年06月30日
認定・特例認定NPO法人に対する寄附の税制優遇制度の認知
概要 認定・特例認定NPO法人に対する寄附の税制優遇制度の認知について聞いたところ、「知っているものはない」が76.9％で最も多い。「知っているものがある」の中では「所得税における所得控除」が16.5％で最も多い。
公表時期:2020年06月30日
NPO法人に対する関心の有無
概要 NPO法人に対する関心の有無を聞いたところ、「とても関心がある」（5.6％）と「少し関心がある」（32.5％）の合計が38.1％であった。
公表時期:2020年06月30日
寄附を行う場合に必要と考える情報
概要 寄附を行う場合に必要と考える情報は、1位が「寄附先の活動内容」（76.9％）で、2015年と比較すると81.1％から76.9％に減少。2位が「寄附により期待される効果」（53.1％）、3位が「寄附先の財務状況」（27.6％）となっている。
公表時期:2020年06月30日
寄附をするにあたり妨げとなること
概要 寄附をするにあたり妨げとなることとして最も多いのは「経済的な余裕がないこと」で、2018年・2015年ともに50.0％であった。次いで「寄附先の団体・NPO法人等に対する不信感があり、信頼度に欠けること」「寄附をしても、実際に役に立っていると思えないこと」の順である。
公表時期:2020年06月30日
寄附金控除制度を利用しなかった一番の理由
概要 寄附金控除制度を利用しなかった一番の理由を聞いたところ、2018年で最も多かったのは「寄附金控除制度について知らなかったから」（40.9％）であった。2015年と比較すると、45.6％から40.9％に減少した。
公表時期:2020年06月30日
寄附金控除制度利用の有無（2016年度調査より）（2015年の1年間における寄附金控除制度利用の有無）
概要 2015年の1年間で、寄附金控除制度を利用したことがあるかを聞いたところ、「利用した」と答えた人の割合が9.3％、「利用しなかった」と答えた人の割合が90.7％。
公表時期:2020年06月30日
寄附金控除制度利用の有無（2018年の1年間の寄附金控除制度利用の有無）
概要 2018 年の1年間で、寄附金控除制度を利用したことがあるかを聞いたところ、「利用した」と答えた人の割合が16.7％、「利用しなかった」と答えた人の割合が83.3％。
公表時期:2020年06月30日
寄附をした理由
概要 寄附をした理由を聞いたところ、2018年では「社会の役に立ちたいと思ったから」（59.8％）、「町内会・自治会の活動の一環として」（36.2％）が多い。
公表時期:2020年06月30日
寄附をした分野
概要 寄附をした分野を聞いたところ、2018年では「災害救助支援」（44.7％）、「保険・医療・福祉」（30.3％）、「まちづくり・まちおこし」（19.6％）の順。2015年と比べると「災害救助支援」が53.7％から44.7％へ減少している。