［金融資産と負債］個人の自己破産申立件数の推移

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個人の自己破産申立件数の推移をみると、2003年までは増加傾向にあったが、2003年をピークに減少傾向に転じた。2015年以降は微増傾向が見られる。

a：1987年、
b：1988年、
c：1989年、
d：1990年、
e：1991年、
f：1992年、
g：1993年、
h：1994年、
i：1995年、
j：1996年、
k：1997年、
l：1998年、
m：1999年、
n：2000年、
o：2001年、
p：2002年、
q：2003年、
r：2004年、
s：2005年、
t：2006年、
u：2007年、
v：2008年、
w：2009年、
x：2010年、
y：2011年、
z：2012年、
aa：2013年、
ab：2014年、
ac：2015年、
ad：2016年、
ae：2017年、
af：2018年
資料：最高裁判所「司法統計」
（注）全国の地方裁判所でその年に新たに受理された自然人の自己破産申立件数。

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Excel　

調査名

暮らしと金融なんでもデータ

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/

調査機関

金融広報中央委員会

調査期間

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる～資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査対象

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

サンプルサイズ

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査概要

暮らしと金融、生活設計に関連した主要なデータを幅広く収録した統計集

タグ

#人口・世帯

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公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

既払込保険料総額（掛け捨てを除く）

概要既払込保険料総額（掛け捨てを除く）についてみると、「100万円未満」が25.6％と最も多く、次いで、「100万円以上500万円未満」が21.0％、「500万円以上1,000万円未満」が8.6％、「1,000万円以上」が7.2％の順となっている。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

世帯保有金融資産額

概要世帯保有金融資産額についてみると、「2,000万円以上」が19.1％と最も多く、次いで、「1,000万円以上2,000万円未満」が13.4％、「100万円以上500万円未満」が12.7％の順となっている。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

生活費に占める医療・介護費用の割合

概要生活費に占める医療・介護費用の割合をみると、「10～20％未満」が19.6％と最も多く、次いで、「5～10％未満」が19.5％、「3％未満」が16.1％、「3～5％未満」が10.0％の順となっている。2023年は2020年と比較すると、「10～20％未満」が4.5ポイント増加し、「30％以上」が2.4ポイント減少している。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

医療・介護費用月額

概要医療・介護費用月額についてみると、「10,000～15,000円未満」が16.9％と最も多く、次いで、「20,000～30,000円未満」が12.5％、「5,000円未満」が12.4％、「5,000～10,000円未満」が11.9％の順となっている。 2023年と2020年では大きな変化はない。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

夫婦の生活費月額

概要夫婦の生活費月額をみると、「20～25万円未満」が18.9％と最も多く、次いで、「15～20万円未満」が14.5％、「10～15万円未満」が13.4％、「25～30万円未満」が11.1％の順となっている。 2023年と2020年では大きな変化はない。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

その他収入年額

概要その他収入年額についてみると、「その他収入なし」が38.3％を占めており、次いで、「100～300万円未満」が6.1％、「50万円未満」が3.6％、「50～100万円未満」が3.2％の順となっている。 2023年と2020年では大きな変化はない。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

就労収入年額

概要就労収入についてみると、「就労収入なし」が24.4％と最も多く、次いで「100～300万円未満」が14.7％、「300～500万円未満」が7.1％、「100万円未満」が6.9％の順となっている。2023年と2020年では大きな変化はない。