マーケティングデータ｜「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

データ一覧 > 人口・社会 > 　 人口・世帯 　

［家計の収支］退職事由別退職者1人平均退職給付額


2018年の退職事由別退職者1人平均退職給付額を見ると、「大学卒（管理・事務・技術職）・早期優遇」が2,182万円で最も高く、次いで「大学卒（管理・事務・技術職）・会社都合」が2,084万円、「高校卒（管理・事務・技術職）・早期優遇」が2,071万円と続く。

資料：厚生労働省「就労条件総合調査」 1．調査対象　図表1－6の（注）参照。 2．2018年（または2017会計年度）1年間の「勤続20年以上かつ45歳以上の退職者」への退職給付額。 3．退職給付額は、退職一時金制度のみの場合は退職一時金額、退職年金制度のみの場合は年金現価額、退職一時金制度と退職年金制度併用の場合は退職一時金額と年金現価額の計。 4．「月収換算」は、退職時の所定内賃金に対する退職給付額割合である。

ダウンロード


 Excel　

調査名

暮らしと金融なんでもデータ

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/

調査機関

金融広報中央委員会

調査期間

データごとに異なる～データごとに異なる

調査対象

データごとに異なる

サンプルサイズ

データごとに異なる

調査概要

金融資産選択における自己責任の要請が高まっている中、賢い消費者として自立し豊かでゆとりある生活を実現していくためには、私たち一人ひとりが、日常生活に関連する金融経済情報を積極的に修得して行くことが、ますます重要となっています。本コーナーは、こうした上での手がかりとして、暮らしと金融に関連した主要なデータを幅広く取りまとめたものです。少しでも多くの方々にご活用頂ければ、幸いです

タグ

#人口・世帯

関連データ一覧

に並べる
公表時期:2020年01月17日
永住許可に必要な要件
概要 外国人に永住を許可する際、どのような要件が必要だと思うか聞いたところ、「犯罪歴がないこと」を挙げた者の割合が73.7％、「税金や社会保険料を納めていること」を挙げた者の割合が71.6％と高く、以下、「不法入国、不法残留、不法就労など出入国管理及び難民認定法に違反したことがないこと」（61.3％）、「自力で暮らしていける程度の収入や資産があること」（53.9％）などの順となっている。
公表時期:2020年01月17日
永住者数は多いか
概要 日本の永住者数を多いと思うか聞いたところ、「多いと思う」とする者の割合が38.3％（「多いと思う」16.8％＋「どちらかといえば多いと思う」21.5％）、「適当だと思う」と答えた者の割合が29.2％、「少ないと思う」とする者の割合が18.6％（「どちらかといえば少ないと思う」13.1％＋「少ないと思う」5.5％）となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が13.9％となっている。性別に見ると、「多いと思う」とする者の割合は女性で、「適当だと思う」と答えた者、「少ないと思う」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「多いと思う」とする者の割合は18～29歳で、「適当だと思う」と答えた者の割合は40歳代で、「少ないと思う」とする者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
難民認定制度を濫用・誤用する者への有効な対策
概要 難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者に対して、「取扱いが緩いのでより厳しくすべきと思う」と答えた者（277人）に、どのような対策が有効だと思うか聞いたところ、「就労などのために難民認定制度を濫用したり誤用したりしようとする人を、入国させないようにする」を挙げた者の割合が56.0％、「難民として保護すべき事情がない人は、難民認定申請をしても、強制的に日本から送還できるようにする」を挙げた者の割合が50.9％、「就労などのために難民認定制度を濫用したり誤用したりした人や、そそのかした人は、処罰できるようにする」を挙げた者の割合が49.8％と高く、以下、「同じ主張を繰り返し、何度も申請を行っている人については、通常よりも簡略的な手続で迅速に却下できるようにする」（20.2％）の順となっている。
公表時期:2020年01月17日
難民認定制度を濫用・誤用する者に対する対応
概要 現在は、難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者に対して、案件の内容に応じて、認定手続中の就労を許可しないか、更には滞在を許可していないが、このような取扱いについて、どう思うか聞いたところ、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合が12.9％、「適切だと思う」と答えた者の割合が56.3％、「取扱いが緩いのでより厳しくすべきと思う」と答えた者の割合が17.6％となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が13.2％となっている。性別に見ると、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年代別に見ると、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合は18～29歳で、「わからない」と答えた者の割合は60歳代と70歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
難民等を慎重に受け入れる理由
概要 難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、「どちらかといえば慎重に受け入れるべきである」、「慎重に受け入れるべきである」と答えた者（894人）に、どうして慎重に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「受け入れる人の中に、犯罪者などが混ざっていた場合には、治安が悪化する心配があるから」を挙げた者の割合が67.2％と最も高く、以下、「受け入れることで、文化や価値観、生活習慣などの違いによる社会的摩擦が生じるなど、暮らしにくくなることが心配だから」（39.3％）、「受け入れると、地域での定住の支援を始めとする社会的な負担が大きくなることが心配だから」（35.7％）、「受け入れることで、その人を頼って、更に多くの難民及び人道上の配慮が必要な人が日本に集まってくることが心配だから」（34.6％）などの順となっている。
公表時期:2020年01月17日
難民等を積極的に受け入れる理由
概要 難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、「積極的に受け入れるべきである」、「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」と答えた者（377人）に、どうして積極的に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「受け入れることは、国際社会の一員としての責務であるから」を挙げた者の割合が62.3％と最も高く、以下、「日本の受入れ数は、他の先進国と比較して少ないと思うから」（36.3％）、「受け入れることが、多様性のある社会の発展につながるから」（34.2％）、「受け入れることが、日本の人手不足の解決の一助になるから」（25.2％）などの順となっている。
公表時期:2020年01月17日
今後の難民等の受入れの方向性
概要 難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、今後、日本は、これまで以上に積極的に受け入れるべきだと思うか、それとも慎重に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合が24.0％（「積極的に受け入れるべきである」8.4％＋「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」15.6％）、「現状のままでよい」と答えた者の割合が15.8％、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合が56.9％（「どちらかといえば慎重に受け入れるべきである」32.3％＋「慎重に受け入れるべきである」24.6％）となっている。性別に見ると、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合は男性で、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合は18～29歳で、「現状のままでよい」と答えた者の割合は70歳以上で、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
これまでの難民等の受入れ数
概要 これまでの日本における、難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れ数についてどう思うか聞いたところ、「少ないと思う」とする者の割合が54.6％（「少ないと思う」24.5％＋「どちらかといえば少ないと思う」30.1％）、「多いと思う」とする者の割合が10.6％（「どちらかといえば多いと思う」7.1％＋「多いと思う」3.5％）、「日本の受入れ数は、難民認定制度に従い判断された結果であるから、多い少ないの問題ではないと思う」と答えた者の割合が19.1％となっている。なお、「わからない・どちらともいえない」と答えた者の割合が15.8％となっている。性別に見ると、「少ないと思う」とする者の割合は男性で高くなっている。年代別に見ると、「少ないと思う（小計）」の割合は50歳代と60歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃
概要 仮釈放のない「終身刑」が新たに導入されるならば、死刑を廃止する方がよいと思うか、それとも、終身刑が導入されても、死刑を廃止しない方がよいと思うか聞いたところ、「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合が35.1％、「死刑を廃止しない方がよい」と答えた者の割合が52.0％となっている。なお、「わからない・一概には言えない」と答えた者の割合が12.8％となっている。性別に見ると、「死刑を廃止しない方がよい」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
死刑の犯罪抑止力
概要 死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるという意見と増えないという意見があるが、どのように考えるか聞いたところ、「増える」と答えた者の割合が58.3％、「増えない」と答えた者の割合が13.7％となっている。なお、「わからない・一概には言えない」と答えた者の割合が27.9％となっている。性別に見ると、「増えない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「増えない」と答えた者の割合は18～29歳で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
将来も死刑存置か
概要 死刑制度に関して、「死刑もやむを得ない」と答えた者（1,270人）に、将来も死刑を廃止しない方がよいと思うか、それとも、状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよいと思うか聞いたところ、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合が54.4％、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合が39.9％となっている。性別に見ると、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合は60歳代と70歳以上で、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
死刑制度を存置する理由
概要 死刑制度に関して、「死刑もやむを得ない」と答えた者（1,270人）に、その理由を聞いたところ、「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」を挙げた者の割合が56.6％、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」を挙げた者の割合が53.6％、「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと、また同じような犯罪を犯す危険がある」を挙げた者の割合が47.4％、「死刑を廃止すれば、凶悪な犯罪が増える」を挙げた者の割合が46.3％の順となっている。
公表時期:2020年01月17日
即時死刑廃止か、いずれ死刑廃止か
概要 死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」と答えた者（142人）に、死刑を廃止する場合には、すぐに全面的に廃止するのがよいと思うか、それともだんだんに死刑を減らしていって、いずれ全面的に廃止する方がよいと思うか聞いたところ、「すぐに、全面的に廃止する」と答えた者の割合が36.6％、「だんだん死刑を減らしていき、いずれ全面的に廃止する」と答えた者の割合が57.0％となっている。性別差は見られない。年代別に見ると、年代が上がるにつれて「すぐに、全面的に廃止する」と答えた者の割合が増える傾向が見られる（各年代のｎ数が少ないため、参考程度にすることを推奨する）。
公表時期:2020年01月17日
死刑制度を廃止する理由
概要 死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」と答えた者（142人）に、その理由を聞いたところ、「裁判に誤りがあったとき、死刑にしてしまうと取り返しがつかない」を挙げた者の割合が50.7％、「生かしておいて罪の償いをさせた方がよい」を挙げた者の割合が42.3％、「死刑を廃止しても、そのために凶悪な犯罪が増加するとは思わない」を挙げた者の割合が32.4％、「人を殺すことは刑罰であっても人道に反し、野蛮である」を挙げた者の割合が31.7％、「国家であっても人を殺すことは許されない」を挙げた者の割合が31.0％、「凶悪な犯罪を犯した者でも、更生の可能性がある」を挙げた者の割合が28.2％の順となっている。
公表時期:2020年01月17日
死刑制度の存廃
概要 死刑制度の存廃について聞いたところ、「死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が9.0％、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が80.8％となっている。なお、「わからない・一概に言えない」と答えた者の割合が10.2％となっている。性別に見ると、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
裁判所の見学や裁判の傍聴の有無
概要 今までに、裁判所を見学したり、裁判を傍聴したりしたことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた者の割合が11.9％、「ない」と答えた者の割合が88.1％となっている。性別に見ると、「ある」と答えた者の割合は男性で、「ない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「ある」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。