［家計の収支］退職事由別退職者1人平均退職給付額

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2018年の退職事由別退職者1人平均退職給付額を見ると、「大学卒（管理・事務・技術職）・早期優遇」が2,182万円で最も高く、次いで「大学卒（管理・事務・技術職）・会社都合」が2,084万円、「高校卒（管理・事務・技術職）・早期優遇」が2,071万円と続く。

資料：厚生労働省「就労条件総合調査」 1．調査対象　図表1－6の（注）参照。 2．2018年（または2017会計年度）1年間の「勤続20年以上かつ45歳以上の退職者」への退職給付額。 3．退職給付額は、退職一時金制度のみの場合は退職一時金額、退職年金制度のみの場合は年金現価額、退職一時金制度と退職年金制度併用の場合は退職一時金額と年金現価額の計。 4．「月収換算」は、退職時の所定内賃金に対する退職給付額割合である。

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Excel　

調査名

暮らしと金融なんでもデータ

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/

調査機関

金融広報中央委員会

調査期間

データごとに異なる～データごとに異なる

調査対象

データごとに異なる

サンプルサイズ

データごとに異なる

調査概要

金融資産選択における自己責任の要請が高まっている中、賢い消費者として自立し豊かでゆとりある生活を実現していくためには、私たち一人ひとりが、日常生活に関連する金融経済情報を積極的に修得して行くことが、ますます重要となっています。本コーナーは、こうした上での手がかりとして、暮らしと金融に関連した主要なデータを幅広く取りまとめたものです。少しでも多くの方々にご活用頂ければ、幸いです

タグ

#人口・世帯

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公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

世帯保有金融資産額

概要世帯保有金融資産額についてみると、「2,000万円以上」が19.1％と最も多く、次いで、「1,000万円以上2,000万円未満」が13.4％、「100万円以上500万円未満」が12.7％の順となっている。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

生活費に占める医療・介護費用の割合

概要生活費に占める医療・介護費用の割合をみると、「10～20％未満」が19.6％と最も多く、次いで、「5～10％未満」が19.5％、「3％未満」が16.1％、「3～5％未満」が10.0％の順となっている。2023年は2020年と比較すると、「10～20％未満」が4.5ポイント増加し、「30％以上」が2.4ポイント減少している。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

医療・介護費用月額

概要医療・介護費用月額についてみると、「10,000～15,000円未満」が16.9％と最も多く、次いで、「20,000～30,000円未満」が12.5％、「5,000円未満」が12.4％、「5,000～10,000円未満」が11.9％の順となっている。 2023年と2020年では大きな変化はない。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

夫婦の生活費月額

概要夫婦の生活費月額をみると、「20～25万円未満」が18.9％と最も多く、次いで、「15～20万円未満」が14.5％、「10～15万円未満」が13.4％、「25～30万円未満」が11.1％の順となっている。 2023年と2020年では大きな変化はない。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

その他収入年額

概要その他収入年額についてみると、「その他収入なし」が38.3％を占めており、次いで、「100～300万円未満」が6.1％、「50万円未満」が3.6％、「50～100万円未満」が3.2％の順となっている。 2023年と2020年では大きな変化はない。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

就労収入年額

概要就労収入についてみると、「就労収入なし」が24.4％と最も多く、次いで「100～300万円未満」が14.7％、「300～500万円未満」が7.1％、「100万円未満」が6.9％の順となっている。2023年と2020年では大きな変化はない。