ESG関連金融商品投資者（年収別）

公表時期:2019年11月29日

農林水産

傾斜が急で道から遠い人工林の木材の生産、その後の植林や手入れ

概要植林されて50年以上が経過した傾斜が急で道から遠い人工林について、木材の生産、その後の植林や、間伐などの手入れをどのように行うべきだと思うか聞いたところ、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合が42.4％、「木材の生産のみを行い、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が8.5％、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合が28.5％、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が10.0％となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.6％となっている。性別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合は男性で高くなっており、「わからない」と回答した者の割合が女性で高くなっている。年齢別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合は50代で高くなっており、「わからない」と答えた者の割合が70歳以上で高くなっている。

公表時期:2019年11月29日

農林水産

傾斜が緩やかで道から近い人工林の木材の生産、その後の植林や手入れ

概要植林されて50年以上が経過した傾斜が緩やかで道から近い人工林について、木材の生産、その後の植林や、間伐などの手入れをどのように行うべきだと思うか聞いたところ、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合が70.9％、「木材の生産のみを行い、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が3.7％、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合が14.2％、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が3.1％となっている。性別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合は18～29歳で高くなっている。

公表時期:2019年11月29日

農林水産

国有林が果たすべき役割

概要我が国の森林の３割は国が管理する国有林であり、今後、国有林は、どのような役割を果たすようにすべきだと思うか聞いたところ、「山崩れや洪水などの災害を防止する役割」を挙げた者の割合が52.0％、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する役割」を挙げた者の割合が49.0％と高く、以下、「水資源を蓄える役割」（38.6％）、「空気をきれいにしたり、騒音をやわらげる役割」（26.6％）、「貴重な野生動植物の生息・生育の場としての役割」（26.3％）などの順となっている。（３つまでの複数回答、上位５項目）

公表時期:2022年5月30日

その他サービス

包括連携協定内容

概要包括連携協定内容について、行政と包括連携協定を締結している組合は、99組合であった。その内容は、高齢者支援が最も多く、次いで地域防災・災害対策に関することが多い。

公表時期:2022年5月30日

その他サービス

活動種類別実施組合数

概要活動種類別実施組合数について、活動内容は文化活動が最も多く、次いで食に関する活動や居場所の提供が多く行われている。これらの組合員活動が地域に助け合いの輪を構築しており、多種多様な取組の展開により地域社会を支えていることが伺える。

公表時期:2022年5月30日

その他サービス

組合員活動実施組合数

概要組合員活動実施組合数は、地域生協が310（75.8％）、職域生協が218（56.8％）、連合会が55（75.3％）であった。

公表時期:2022年5月30日

その他サービス

福祉事業（介護、障害者福祉等）

概要福祉事業（介護、障害者福祉等）を実施している組合は167組合であり、事業高は約940億円であった。2020年と比べて組合数および事業高が減少する結果となった。

公表時期:2022年5月30日

その他サービス

医療事業（病院、診療所等）

概要医療事業（病院、診療所等）を実施している組合は107組合であり、事業高は約2,800億円であった。2020年と比べて組合数および事業高が減少する結果となった。

公表時期:2022年5月30日

その他サービス

共済事業（元受共済）

概要共済事業（元受共済）については、122組合が実施しており、契約件数は8千万件超であった。組合数は増加しているが売掛金は1兆6400億円と横ばいとなっている。

公表時期:2022年5月30日

その他サービス

供給事業（連合会を除く）

概要供給事業（連合会を除く）については、約540組合が実施しており、その事業高は3兆円超であった。2020年に比べ組合数は減少したものの事業高は増加傾向にある。

公表時期:2022年5月30日

その他サービス

組合員数（万人）

概要地域生協と職域生協の組合員数は、それぞれ延べ数で約6,000万人、約760万人であり、合計すると約6,760万人であった。

公表時期:2022年5月30日

その他サービス

組合数（2021年度調査）

概要組合数について、2021年度調査では全組合数のうち、約半数が地域生協であるが、職域生協も同等の割合を占めている。

公表時期:2021年8月10日

農林水産水産加工食品

生鮮冷凍水産物生産量の主要品目別構成割合（全国）（2020年）

概要生鮮冷凍水産物の生産量は111万1,074ｔで、前年に比べ13％減少した。主な品目別にみると、いわし類は38万7,625ｔ（34.9％）で、前年に比べ１％増加し、まあじ・むろあじ類は３万8,021ｔ（3.4％）で前年並み、さば類は26万8,078ｔ（24.1％）、ほたてがいは９万4,122ｔ（8.5％）、さけ・ます類は６万1,092ｔ（5.5％）で、前年に比べそれぞれ26％、13％、1％減少した。

公表時期:2021年8月10日

農林水産水産加工食品

塩蔵品生産量の主要品目別構成割合（全国）（2020年）

概要塩蔵品の生産量は15万6,386ｔで、前年に比べ8％減少した。主な品目別にみると、さけ・ますは８万5,304ｔ（54.5％）、さばは３万6,256ｔ（23.2％）、たら・すけとうだらは１万591ｔ（6.8％）で、前年に比べそれぞれ5％、1％、16％減少した。

公表時期:2021年8月10日

農林水産水産加工食品

塩干品生産量の主要品目別構成割合（全国）（2020年）

概要塩干品の生産量は12万775ｔで、前年に比べ10％減少した。主な品目別にみると､ほっけは３万4,006ｔ（28.2％）、あじは２万4,327ｔ（20.1％）、さばは１万7,070ｔ（14.1％）、いわしは8,585t（7.1％）、さんまは8,573ｔ（7.1％）で、前年に比べそれぞれ２％、1％、19％、4％、19％減少した。

公表時期:2021年8月10日

農林水産水産加工食品

冷凍食品生産量の品目別構成割合（全国）（2020年）

概要冷凍食品の生産量は22万9,581ｔで、前年に比べ８％減少した。品目別にみると、魚介類（切り身、むきえび等の加工品）は12万6,538ｔ（55.1％）で、前年に比べ５％減少し、水産物調理食品は10万3,043ｔ（44.9％）で、前年に比べ12％減少した。

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