足もと1年間におけるPBRの変化状況（政策保有株式の縮減状況別）

足もと1年間におけるPBRの変化状況を政策保有株式の縮減状況別に見ると、政策保有株式の縮減を進めているほど、BPRが高くなる傾向にある。

※PBRは個社BPS÷個社株価で算出。平均PBRは上記の方法で算出したPBRを各母集団の企業数をもとに算出（2021年7月時点）（出所）三井住友信託銀行「ガバナンスサーベイ2021」

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調査名

第4回金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（令和3年度）事務局参考資料2021年12月1日

調査元URL

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211201.html https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211201/02.pdf

調査機関

金融庁

公表時期

2021-12-01

調査概要

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第4回）の討議のために必要な参考データを各所より集めてまとめたもの

タグ

#経営・IR

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概要改定後の補充原則3－1③について、TOPIX100におけるサステナビリティの取組み、人的資本・知的財産投資に係る参照先としては、ウェブサイトが75社で一番多く、次に統合報告書が48社で続いている。

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概要改定後の補充原則4－11①について、TOPIX100でコンプライしている94社のうち、スキル・マトリックスにてスキル等の組み合わせを開示している企業は81社である。

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海外投資家が日本の上場会社による英文開示が必要と考える資料

概要開示情報を海外機関投資家に届けるためには、英語で発信することが必須となる。海外投資家が日本の上場会社による英文開示が必要と考える資料で必須資料が決算短信50％、IR説明会資料41％、適時開示資料（決算短信を除く）35％、有価証券報告書37％、アニュアルレポート35％である。必要資料が決算短信30％、IR説明会資料33％、適時開示資料（決算短信を除く）37％、有価証券報告書33％、アニュアルレポート33％である。有用資料が決算短信17％、IR説明会資料26％、適時開示資料（決算短信を除く）26％、有価証券報告書28％、アニュアルレポート30％である。英文開示について、コーポレートガバナンス・コードでは、「上場会社は、自社の株主における海外投資家等の比率も踏まえ、合理的な範囲において、英語での情報の開示・提供を進めるべきである。特に、プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきである（補充原則3-1②）」とされている。また、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（2022年６月）においても、「特に本年４月にスタートした東京証券取引所のプライム市場は、グローバルな投資家との建設的な対話を念頭に置いており、当該市場に上場する企業は、積極的に有価証券報告書の英文開示を行うことが期待される」とした上で、まずは、利用ニーズの高い【事業等のリスク】、【経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】、【コーポレート・ガバナンスの概要】、【株式の保有状況】や新たに「記載欄」を設けるサステナビリティ情報から英文開示を行うことを推奨している。英文開示についてもまずは「できるところから開示」しつつ、ステップ・バイ・ステップで開示の充実化を図っていくことが望ましい。

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