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指名委員会・報酬委員会の権限(指名委員会等設置会社除く本則)
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指名委員会・報酬委員会の権限(指名委員会等設置会社除く本則)
指名委員会・報酬委員会の権限を見ると、指名委員会・報酬委員会ともに、「決定権ありは」非常に少なく、「諮問に対し答申」が最も多くなっている。
(出所)三井住友信託銀行「ガバナンスサーベイ2021」
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調査名
第4回金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(令和3年度)事務局参考資料2021年12月1日
調査元URL
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211201.html https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211201/02.pdf
調査機関
金融庁
公表時期
2021-12-01
調査概要
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第4回)の討議のために必要な参考データを各所より集めてまとめたもの
タグ
#経営・IR
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KPMG_ESG開示のインパクト_未来を受け入れる
概要
公表時期:年月日
ESG
経営・IR
GPIF_ポートフォリオの気候変動リスク・機会分析_2019年度ESG活動報告別冊
概要
公表時期:2022年12月09日
経営・IR
報酬ミックスの平均
概要
基本報酬、短期インセンティブ(STI)、中長期インセンティブ(LTI)の3つの基準割合を記載している企業を対象に報酬ミックスの平均値を算出したところ、基本報酬:STI:LTI1=52:27:21となった。2022年は基本報酬の比率が下がり、STI、LTI の比率が増加した。
公表時期:2022年12月09日
経営・IR
報酬ミックスの開示状況
概要
2022年の報酬ミックスの開示状況を見ると、開示していると答えた企業は76.4%であった。2020年よりは増加し、2021年と同水準。
公表時期:2022年09月29日
経営・IR
経営戦略と人材戦略の連動に関する具体的な取り組み
概要
経営戦略と人材戦略の連動に関する具体的な取り組みを見ると、実施している具体的な取り組みとして最も多いのは「目指すべき将来の人材像を定義」(58.8%)で、次いで「目指すべき将来の人材像とのギャップを埋める外部人材採用」(38.8%)、「経営戦略上重要な人材アジェンダを特定(例:マテリアリティに人財戦略に関する課題を設定)」(36.3%)の順となっている。
公表時期:2022年09月29日
経営・IR
指名委員会の開催回数と審議事項
概要
指名委員会の開催回数と審議事項の関係を見ると、開催回数が多い企業ほど、いずれの審議事項においても、審議している割合が増える傾向がある。
公表時期:2022年09月29日
経営・IR
指名委員会での審議事項、および本来審議すべきと思われる事項
概要
指名委員会での審議事項で最も多いのは「人材要件定義・スキルマトリックス」(67.1%)、次いで「次期社長・CEOの決定」(62.7%)、「後継者計画」(56.4%)の順。本来審議すべきと思われる事項は「後継者計画」が78.7%で最も多い。
公表時期:2022年09月29日
経営・IR
スキルマトリックスの作成状況
概要
スキルマトリックスの作成状況を見ると、2022年では90.7%の企業が「作成」している。2021年は「作成」が39.4%であり、2021年→2022年で大幅に増加した。
公表時期:2022年09月29日
経営・IR
指名委員会の年間開催時間
概要
指名委員会の年間開催時間を見ると、2022年では、開催時間4H未満が48.8%、4H以上8H未満が29.4%、8H以上が22.5%となっている。2021年と比べると、8H以上開催している企業の割合が増加した。
公表時期:2022年09月29日
経営・IR
指名委員会の年間開催回数
概要
指名委員会の年間開催回数を見ると、2022年では、開催回数3回以下が43.1%、4~8回が43.8%、9回以上が13.1%となっている。2021年と比べると、4回以上開催している企業の割合が増加した。
公表時期:2022年12月01日
財政
海外資産関連事案に係る地域別非違件数の推移
概要
2018年 北米(73延件数)、2019年 北米(73延件数)、2017年 北米(62延件数)となった
公表時期:2022年12月01日
財政
海外資産関連事案に係る財産別非違件数の推移
概要
2019年 現金・預貯金等(80延件数)、2021年 現金・預貯金等(79延件数)、2018年 現金・預貯金等(65延件数)となった
公表時期:2022年12月01日
財政
申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移
概要
2019年 その他(41.8%)、2021年 その他(41.6%)、2020年 その他(41.4%)となった
公表時期:2022年12月01日
財政
申告漏れ相続財産の金額の推移
概要
2018年 その他(1327億円)、2017年 その他(1289億円)、2018年 現金・預貯金等(1268億円)となった
公表時期:2022年12月01日
財政
証券
調査事績に係る財産別非違件数
概要
現金・預貯金等(69.2%)、その他(14.9%)、有価証券(12.3%)となった
公表時期:2022年12月01日
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申告漏れ等の非違件数の状況
概要
無申告(83.1%)、有申告(16.9%)となった
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