トップ
コラム
最新データ一覧
お役立ちサーチ
マイページ
カテゴリ一覧
お問い合わせ
トップ
データ・レポート
ESGへの取組みに関する情報開示は十分と考えるか
データ一覧
>
時事 >
ESG
ESGへの取組みに関する情報開示は十分と考えるか
投資家 一定程度開示している(67%)、企業 一定程度開示している(49%)、投資家 あまり開示していない(28%)となった
(1つのみ)(注)回答は上場企業 540 社、投資家 104 社(出所)一般社団法人生命保険協会 「生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組について( 2020 年 4 月 )」より金融庁 作成
お気に入り
ダウンロード
Excel
調査名
211001金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(令和3年度第2回)事務局参考資料
調査元URL
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211001.html https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211001/03.pdf
調査機関
金融省
公表時期
2021-10-01
タグ
#ESG
#経営・IR
関連データ一覧
表示形式を変更する
表示形式を変更する
公開順(古い順)
公開順(新しい順)
データスコア順(高い順)
データスコア(低い順)
に並べる
公表時期:年月日
少子高齢化
高齢者世帯の所得
概要
その他の世帯 平均所得金額(平均世帯人員)(664.5万円)、全世帯 平均所得金額(平均世帯人員)(552.3万円)、その他の世帯 平均等価可処分所得金額(313.4万円)となった
公表時期:年月日
少子高齢化
65歳以上の人の経済的な暮らし向き
概要
75歳以上 家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている(81.41%)、65歳以上全体 家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている(80.98%)、65~74歳 家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている(80.21%)となった
公表時期:2019年04月01日
ESG
経営・IR
ESG への取組に関する情報開示は十分と考えるか
概要
ESGへの取組に関する情報開示は十分と考えるかと聞いたところ、「十分開示している」の割合は企業で28%、投資家で1%。「一定程度開示している」の割合は企業で47%、投資家で56%であった。企業と投資家の意識に差が見られる。
公表時期:2020年05月28日
金融・保険
ESG
経営・IR
銀行
グリーン投資ガイダンスを活用していない金融機関の内訳
概要
銀行(9機関)、生損保(4機関)、AM会社(2機関)となった
公表時期:2020年05月28日
ESG
経営・IR
グリーン投資ガイダンスの活用状況
概要
事業会社とのエンゲージメントに活用している(17機関)、社内の人材育成や啓発に活用している(16機関)、活用していない(16機関)となった
公表時期:2020年05月28日
ESG
経営・IR
CO2多排出産業におけるTCFD賛同状況
概要
産業部門 化学(32機関)、産業部門 電機・電子(25機関)、エネルギー転換部門 電力(17機関)となった
公表時期:2020年05月28日
ESG
経営・IR
東証上場企業における業種別TCFD賛同機関数
概要
時価総額1兆円以上 電機・精密(12機関)、同 5千億~1兆円 素材・化学(7機関)となった
公表時期:2020年05月28日
ESG
経営・IR
TCFDへの賛同や情報開示を行ったことで、どのようなメリットがあったか(金融機関)
概要
自社の気候関連リスクと機会について社内の理解が深まった(32機関)、自社戦略の変更・深耕(ビジネス再構築、リスク管理)に役立った(18機関)、投資家を含む金融機関等との関係向上に役立った(対話増加、評価向上、理解促進、資金調達等)(17機関)となった
公表時期:2020年05月28日
ESG
経営・IR
TCFDへの賛同や情報開示を行ったことで、どのようなメリットがあったか(非金融機関)
概要
自社の気候関連リスクと機会について社内の理解が深まった(77機関)、投資家を含む金融機関等との関係向上に役立った(対話増加、評価向上、理解促進、資金調達等)(67機関)、自社戦略の変更・深耕(ビジネス再構築、リスク管理)に役立った(45機関)となった
公表時期:2020年05月28日
ESG
経営・IR
TCFD未開示の機関の開示予定時期を調査して、既に開示済の機関と合算したもの
概要
非金融機関(回答数114機関)は、既に開示済(58%)、今年度開示予定(20%)、金融機関(回答数52機関)は既に開示済(50%)、今年度開示予定(35%)となった
公表時期:2020年05月28日
ESG
経営・IR
TCFDの対応の現状について、自社が対外的に公表するレポートによる情報開示の度合い
概要
2020年度は全項目(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)について開示している(47機関)、検討に着手した段階である(42機関)、全てではないが一部の項目について開示している(38機関)となった
公表時期:2020年05月28日
ESG
経営・IR
【CDPの評価】Aリスト国別企業数(上位10ヵ国)
概要
日本(38社)、米国(35社)、フランス(22社)となった
公表時期:2020年05月28日
ESG
経営・IR
【TCFDへの署名】世界のTCFD賛同機関(非金融) における日本の割合
概要
日本(35%)、日本以外(65%)となった
公表時期:2020年05月28日
ESG
経営・IR
【TCFDへの署名】世界のTCFD賛同機関全体 における日本の割合
概要
日本(22%)、日本以外 (78%)となった
公表時期:2020年05月28日
ESG
経営・IR
【TCFDへの署名】TCFD賛同機関数
概要
TCFDに対して世界で1,230機関、日本で271機関が賛同。
公表時期:2022年03月11日
ESG
経営・IR
重大な ESG 課題 外国債券
概要
今回は、気候変動(E)(95%)、コーポレートガバナンス(G)(70%)、健康と安全(S)(70%)となった
少子高齢化
公表時期:2022/03
高齢者世帯の所得
少子高齢化
公表時期:2022/03
65歳以上の人の経済的な暮らし向き
ESG
公表時期:2019/04
ESG への取組に関する情報開示は十分と考えるか
金融・保険
公表時期:2020/05
グリーン投資ガイダンスを活用していない金融機関の内訳
ESG
公表時期:2020/05
グリーン投資ガイダンスの活用状況
ESG
公表時期:2020/05
CO2多排出産業におけるTCFD賛同状況
ESG
公表時期:2020/05
東証上場企業における業種別TCFD賛同機関数
ESG
公表時期:2020/05
TCFDへの賛同や情報開示を行ったことで、どのようなメリットがあったか(金融機関)
ESG
公表時期:2020/05
TCFDへの賛同や情報開示を行ったことで、どのようなメリットがあったか(非金融機関)
ESG
公表時期:2020/05
TCFD未開示の機関の開示予定時期を調査して、既に開示済の機関と合算したもの
ESG
公表時期:2020/05
TCFDの対応の現状について、自社が対外的に公表するレポートによる情報開示の度合い
ESG
公表時期:2020/05
【CDPの評価】Aリスト国別企業数(上位10ヵ国)
ESG
公表時期:2020/05
【TCFDへの署名】世界のTCFD賛同機関(非金融) における日本の割合
ESG
公表時期:2020/05
【TCFDへの署名】世界のTCFD賛同機関全体 における日本の割合
ESG
公表時期:2020/05
【TCFDへの署名】TCFD賛同機関数
ESG
公表時期:2022/03
重大な ESG 課題 外国債券